有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
リース債務	-	百万円	2,522	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	481		756
長期未払金	496		410
賞与引当金	291		278
減価償却費	175		222
未払費用	137		151
商品評価損	71		138
未払金	57		114
貸倒引当金	60		54
退職給付に係る負債	45		45
その他	676		653
繰延税金資産小計	2,495		5,348
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△377		△662
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,023		△1,288
評価性引当額小計(注)1	△1,401		△1,950
繰延税金資産合計	1,093		3,398
繰延税金負債
使用権資産	-		△2,389
企業結合に伴う評価差額	△1,194		△1,149
減価償却費	△244		△252
その他有価証券評価差額金	△3		△7
その他	△114		△108
繰延税金負債合計	△1,556		△3,907
繰延税金資産(負債)の純額	△463		△509

(注)1.評価性引当額が549百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	481	481	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△377	△377	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	103	(b) 103	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金481百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産103百万円を計上しております。当該繰延税金資産103百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高481百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	756	756	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△662	△662	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	94	(b) 94	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金756百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94百万円を計上しております。当該繰延税金資産94百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高756百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。