有価証券報告書-第74期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大、感染防止策の緊急事態宣言やロックダウンの発動等、世界各地で経済活動が制限された非常に厳しい1年となりました。一時的には諸規制の段階的な緩和等で、経済も回復基調にあるように思われましたが、欧米を中心に再び感染が拡大、外出規制等も再開される等、観光業・外食産業・航空産業等を中心に企業業績へ甚大な影響が続いております。
また、将来の経済環境に対する不透明感が強い中、個人消費も低迷し、感染症拡大前の経済活動水準に向けた回復には、相応の時間を要することが見込まれます。
このような状況のもと、当連結会計年度において、当社グループでは、債権の回収状況や主要な取引先の状況を考慮のうえ、回収可能性を検討して貸倒引当金の金額を決定しております。
また、当連結会計年度において、当社グループでは、市場環境の悪化を考慮のうえたな卸資産の将来販売可能性を見積り、収益性の低下が見込まれるものについて、たな卸評価損を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断を行うにあたっては、2021年度中に経済状況は緩やかに回復、正常化するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。