(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症は、経済、及び企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。当社グループにおいては、当該感染症の影響は翌期以降も一定の影響が残るものの、業績に与える影響は軽微であるとの仮定のもと、現時点において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後状況が変化した場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
退職一時金制度の確定拠出年金制度への移行について
当社及び一部の国内連結子会社は、2021年4月2日付けで、退職一時金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度において、174百万円を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。