有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
2022年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは次のとおりであります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日	影響額
「金融商品-信用損失」 (米国会計基準 ASU第2016-13)	予想信用損失モデルにより金融資産の減損を認識	2023年12月期より適用予定	評価中
「法人所得税」 (国際会計基準 IAS第12号)	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化	2023年12月期より適用予定	評価中