(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であります。
在外連結子会社
2021年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について、適用していないものは次のとおりであります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「リース」 (米国会計基準 ASU 2016-02)	リース契約に関する会計処理を改訂	2022年12月期より適用予定

なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、2022年12月期期首の連結貸借対照表において、リース資産が96億45百万円、リース債務が98億86百万円、それぞれ増加すると見込んでおります。