有価証券報告書-第72期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	897		1,007
退職給付費用	131		137
退職給付の支払額	△20		△58
退職給付に係る負債の期末残高	1,007		1,087

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,007		1,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,007		1,087
退職給付に係る負債	1,007		1,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,007		1,087

(3) 退職給付費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	131		137

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度162百万円であります。