(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,313千円		6,133千円
たな卸資産	13,647千円		18,325千円
一括償却資産	2,195千円		2,723千円
貸倒引当金	1,721千円		1,721千円
未払事業税	3,120千円		-千円
その他	2,933千円		192千円
繰延税金資産小計	41,932千円		29,096千円
評価性引当額	△1,914千円		△1,914千円
繰延税金資産合計	40,018千円		27,182千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		△33千円
繰延税金負債合計	-千円		△33千円
繰延税金資産純額	40,018千円		27,149千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
税額控除	-		△2.5%
その他	-		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.9%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。