④他社ソフトウエアの活用について
当社のセキュアクラウドシステム事業は、多数のプラットフォーム案件においてCitrix Systems,Inc.社のソフトウエアを活用した事業となっております。これは、日本進出前であった同社のメタフレーム(現VirtualApps)を当社が1998年10月より取り扱ってきた経験及び実績により、同社ソフトウエアを利用した仮想化システム構築のノウハウを当社が積み上げてきた結果であります。現在当社では、顧客ニーズに幅広く対応することを目的として、同社以外の複数社のソフトウエアを取り扱うことで、活用ソフトウエアの多様化を図っており、これらのソフトウエアを利用した仮想化システム構築実績も多数あります。しかしながら、当社が何らかの理由でCitrix Systems,Inc.社のソフトウエアを利用できなくなった場合には、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用できなくなることに伴う競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤競合の状況について

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#2 固定資産の減価償却の方法

場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額により償却しております。

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#3 売上原価明細書（連結）

(単位:千円)

項目	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
営業支援費	24,639	17,535
ソフトウエア仮勘定	21,078	-
合計	45,718	17,535

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加額)
ソフトウエア	4D王コンテンツ	21,900千円

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#5 減損損失に関する注記

当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、セグメントをグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。

事業	用途	場所	種類	金額(千円)
エモーショナルシステム事業	事業用資産	本社	ソフトウエア	76,972
			特許権	13,977
			特許権仮勘定	7,766

当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
該当事項はありません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移しました。雇用情勢や所得環境は改善が続きました。通商問題等の影響もあって輸出や生産には弱さが見られましたが、個人消費は持ち直し、企業収益は高い水準で底堅く推移しました。
当社の属する情報通信業界は、ソフトウエア投資の拡大局面が継続するなど良好な事業環境が続きました。とりわけ、2020年1月に迫るWindows 7 / WindowsServer 2008 サポート終了に伴うクラウド化・仮想デスクトップの導入需要、全国的な人手不足や政府が推進する働き方改革に対処する業務効率化のシステム需要、巧妙化するサイバーセキュリティリスクへの対応需要などが企業のIT投資需要を加速したことに加えて、消費税増税と軽減税率制度の実施もシステム需要を押し上げました。
このような環境の下、当社は主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の収益性拡大と顧客満足の向上を図るため、大口パートナーとの関係強化と中堅企業顧客の開拓に努めるとともに、エモーショナルシステム事業の再構築に向け4D王販売の強化、代理店ネットワークの増強に注力しました。

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、2019年9月12日付で福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年8月8日及び2019年8月22日開催の取締役会において、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2019年10月16日に払込が完了しました。

(1)発行する株式の種類及び数	普通株式 30,000株
(9)払込期日	2019年10月16日
(10)資金の使途	以下の使途に充当する予定であります。①事業拡大に係る採用費及び人件費②社内のサーバ・ストレージ及びネットワーク機器並びにソフトウエア等購入費③長期借入金の返済なお、上記使途以外の残額については、将来における当社の成長に資するための設備投資及び人件費の増加分等に充当する方針ではありますが、当該内容等について具体的に決定している事項はありません。

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年11月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

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