#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額により償却しております。
②自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。2020/12/24 15:48
#2 減損損失に関する注記: 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
エモーショナルシステム事業における当社の有形固定資産及び無形固定資産(以下「対象資産」)について減損の兆候が認められたため、将来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に検討した結果、当該対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しております。なお、将来キャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の影響による将来的な採算の悪化を加味しております。また、当対象資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、セグメントをグルーピン
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は2,553千円(前事業年度は30,547千円の減少)となりました。これは、定期預金の払戻しによる収入5,353千円、有形固定資産の取得による支出3,810千円、無形固定資産の取得による支出3,646千円、定期預金の預入れによる支出450千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額により償却しております。
②自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2020/12/24 15:48