有価証券報告書-第24期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………15年
構築物…………………10年～20年
工具、器具及び備品…4年～15年
(2)無形固定資産
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額により償却しております。
②自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。