#1 減損損失に関する注記: 当社は、資産を事業資産、遊休資産等にグループ化し、事業資産については、セグメントをグルーピングの最小単位とし、遊休資産等については個別の物件を最小単位としております。
エモーショナルシステム事業における当社の有形固定資産および無形固定資産(以下「対象資産」)について減損の兆候が認められたため、当該対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失を計上しております。なお、対象資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.6%の割引率で割り引いて算定しております。
2025/12/24 15:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は326,714千円(前事業年度は48,032千円の減少)となりました。これは、定期預金の預入による支出300,000千円、有形固定資産の取得による支出10,593千円、投資有価証券の取得による支出6,000千円、敷金の差入による支出5,720千円、無形固定資産の取得による支出4,401千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/12/24 15:59
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額により償却しております。
②自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約に係る当該将来損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1)ソフトウエア開発、システム構築等
ソフトウエア開発、システム構築等の成果物に関して顧客の検収が要件となるサービスの提供において、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、これに応じて当社の履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合又は少額である場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、準委任契約による役務提供取引においては、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。2025/12/24 15:59