有価証券報告書-第12期(2022/12/01-2023/11/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、買取債権は、当該債権の譲渡人及び債務者の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資事業組合への出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)
(※1)現金及び預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)売掛金、買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※4)市場価格のない株式等は投資有価証券及び営業投資有価証券には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(※5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年11月30日)
(※1)現金及び預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)売掛金、買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※4)市場価格のない株式等は投資有価証券及び営業投資有価証券には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(※5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
(注)2.短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
当連結会計年度(2023年11月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうちその他は市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、約定期間に基づく返還額を無リスク利子率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、買取債権は、当該債権の譲渡人及び債務者の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資事業組合への出資金であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)売掛金 | 2,212,392 | ||
| (2)買取債権 | 5,454,012 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △94,815 | ||
| 7,571,590 | 7,571,590 | - | |
| (3)営業投資有価証券 | 40,000 | 40,000 | - |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 172,930 | 172,930 | - |
| (5)敷金及び保証金 | 1,156,316 | 1,091,665 | △64,651 |
| 資産計 | 8,940,837 | 8,876,186 | △64,651 |
| (6)長期借入金(※3) | 8,662,157 | 8,662,411 | 254 |
| 負債計 | 8,662,157 | 8,662,411 | 254 |
(※1)現金及び預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)売掛金、買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※4)市場価格のない株式等は投資有価証券及び営業投資有価証券には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年11月30日) |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 14,283,785 |
(※5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年11月30日) |
| 投資事業組合等への出資金 | 556,904 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)売掛金 | 4,007,687 | ||
| (2)買取債権 | 5,827,883 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △155,775 | ||
| 9,679,795 | 9,679,795 | - | |
| (3)営業投資有価証券 | 922,840 | 922,840 | - |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 345,539 | 345,539 | - |
| (5)敷金及び保証金 | 984,183 | 925,556 | △58,627 |
| 資産計 | 11,932,359 | 11,873,732 | △58,627 |
| (6)長期借入金(※3) | 12,436,619 | 12,435,241 | △1,377 |
| (7)社債 | 1,000,000 | 1,000,412 | 412 |
| (8)転換社債型新株予約権付社債 | 12,000,000 | 12,000,000 | - |
| 負債計 | 25,436,619 | 25,435,654 | △964 |
(※1)現金及び預金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)売掛金、買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※4)市場価格のない株式等は投資有価証券及び営業投資有価証券には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年11月30日) |
| 営業投資有価証券及び投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 18,298,171 |
(※5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年11月30日) |
| 投資事業組合等への出資金 | 742,274 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 26,712,865 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び 契約資産 | 2,327,171 | - | - | - |
| 買取債権 | 5,454,012 | - | - | - |
| 合計 | 34,494,049 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 38,855,733 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,007,687 | - | - | - |
| 買取債権 | 5,827,883 | - | - | - |
| 合計 | 48,691,304 | - | - | - |
(注)2.短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 8,240,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,295,000 | 2,080,088 | 2,368,319 | 1,207,350 | 707,800 | 3,600 |
| 合計 | 10,535,000 | 2,080,088 | 2,368,319 | 1,207,350 | 707,800 | 3,600 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,937,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,488,750 | 3,769,119 | 2,608,750 | 2,108,000 | 462,000 | - |
| 社債 | - | - | 1,000,000 | - | - | - |
| 転換社債型 新株予約権付社債 | - | - | - | - | 12,000,000 | - |
| 合計 | 8,425,750 | 3,769,119 | 3,608,750 | 2,108,000 | 12,462,000 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| 株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | 40,000 | - | 40,000 |
| 投資有価証券 その他有価証券 | ||||
| 株式 | 162,930 | - | - | 162,930 |
| その他 | - | 10,000 | - | 10,000 |
| 資産計 | 162,930 | 50,000 | - | 212,930 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| 株式 | 696,453 | - | - | 696,453 |
| その他 | - | 226,388 | - | 226,388 |
| 投資有価証券 その他有価証券 | ||||
| 株式 | 128,290 | - | - | 128,290 |
| その他 | - | 217,249 | - | 217,249 |
| 資産計 | 824,743 | 443,637 | - | 1,268,380 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 1,091,665 | - | 1,091,665 |
| 資産計 | - | 1,091,665 | - | 1,091,665 |
| 長期借入金 | - | 8,662,411 | - | 8,662,411 |
| 負債計 | - | 8,662,411 | - | 8,662,411 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 925,556 | - | 925,556 |
| 資産計 | - | 925,556 | - | 925,556 |
| 長期借入金 | - | 12,435,241 | - | 12,435,241 |
| 社債 | - | 1,000,412 | - | 1,000,412 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 12,000,000 | - | 12,000,000 |
| 負債計 | - | 25,435,654 | - | 25,435,654 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうちその他は市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、約定期間に基づく返還額を無リスク利子率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。