- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業部または会社を置き、各事業部または会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部または会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「Business」、「SaaS Marketing」、「Home」、「X」、「Finance」の5つを報告セグメントとしております。
「Business」は、バックオフィス業務の効率化を支援するクラウドソリューション(『マネーフォワード クラウド』等)を提供しております。
2026/02/19 15:30- #2 企業結合等関係、財務諸表（連結）
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:『マネーフ ォワード Pay for Business』(現『マネーフォワード ビジネスカード』)を中心とした Fintech 関連事業
事業の内容:事業者向けに、カードやウォレット払いなど、多様な決済手段を提供する事業
2026/02/19 15:30- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
(ア) 市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(イ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。2026/02/19 15:30 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の変更を行い、従来Businessドメインとして集計していた収益はBusinessセグメント、Homeドメインとして集計していた収益はHomeセグメント、Xドメインとして集計していた収益はXセグメント、Financeドメインとして集計していた収益はFinanceセグメント、SaaS Marketingドメインとして集計していた収益はSaaS Marketingセグメントにそれぞれ集計しておりますが、従来Financeドメインに含めておりましたファイナンス関連サービスの 収益の一部については、組織再編等に伴い、当連結会計年度よりBusinessセグメントに含めております。前連結会計年度の事業分類については、変更後の集計方法により算出した数値に組み替えて記載しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/02/19 15:30- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループの報告セグメントは従来「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年11月に「マネーフォワードホーム株式会社」を、同年12月に「マネーフォワードエックス株式会社」を分社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「Business」「SaaS Marketing」「Home」「X」「Finance」の5つに変更しております。
また、2025年3月より、「Finance」セグメントに含まれていた一部の事業を、事業シナジーの最大化を目的として「Business」セグメントへ移管しております。
2026/02/19 15:30- #6 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| Business | 1,754 | (196) |
| Home | 74 | (20) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.持分法適用会社の開発に従事する連結子会社の人員、及び2025年11月に取得したミチビク株式会社の人員を含んでおります。
- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、当社は、株式会社三菱UFJ銀行から借り入れを行っておりますが、同氏が同銀行の全役職を退いてから10年以上が経過しており、この間、同社関連企業へも勤務しておらず、同行退職後に日本ペイントホールディングス株式会社の代表執行役社長等を務めており、同行の意思決定に影響を与えたり、同行への利益誘導等を図ったりする懸念はございません。また、当社グループの借入金に占める同行の借入額は16.5%であり、他の主要借入先である株式会社みずほ銀行(15.6%)や株式会社三井住友銀行(21.9%)と同程度であって、当社の意思決定に影響を与える懸念はございません。したがって、同氏の独立性に影響はないものと判断しております。
社外取締役の倉林陽氏は、国内外の新規事業へ豊富な投資経験を有し、またSaaS分野の投資の第一人者としてSaaS企業に関する幅広い知見を有しており、独立した客観的な立場で、BusinessドメインやM&A・投資を中心に、当社の経営に対する社外取締役としての監督と有益な助言を行っております。
社外取締役の安武弘晃氏は、インターネット関連市場について、豊富な経験・知識と幅広い見識を有しているほか、テクノロジーやIT分野での豊富な知識・経験を持つとともに、国際事業経営に関する知識・経験の豊富な経営者であることから、独立した客観的な立場で、テクノロジーやIT分野、国際事業経営を中心に、当社の経営に対する有益な助言・提言を行っております。
2026/02/19 15:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
市場環境としましては、当社グループの事業運営に追い風となるような様々な動きが活発化しております。主なものとしては、リモートワークや副業など新たな働き方の広がりとともにクラウドサービス導入のニーズが一層高まっていることに加え、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度の導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進んでおります。また、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなどキャッシュレス決済の普及を後押しする動きも見られることに加え、給与支払いのデジタル化や資産所得倍増など個人のお金の課題解決に向けた政府の取組も見られます。
このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、国内SaaS市場が急速に拡大する間に認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を継続的に行っております。当連結会計年度においては、特にARR成長率が大きく加速しているBusinessセグメントに事業リソースを集中させ、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資を実施するとともに、特に成長の著しい中堅企業に対するセールス・マーケティング強化等のため採用を強化しました。
翌連結会計年度においても、Businessセグメントへの先行投資を継続的に投下する計画となっておりますが、中長期の方針としては、売上高の高成長と収益性の改善の両立を目指しており、広告宣伝費、並びに人件費及び外注費を対売上高比率で抑制することを中心としたコストの効率化をより進める方針であり、Businessセグメントの先行投資費用についてもより厳格に費用対効果を見定めながら投下していきます。また、Businessセグメントを除く3つのセグメントにおいては、引き続き、成長を継続しつつも収益性の改善も進めております。
2026/02/19 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメント、SaaS企業のマーケティング活動を支援するSaaS Marketingセグメントの5つのセグメントにおいて、事業を運営してまいりました。
なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
Businessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能強化やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。特に今期はAI機能の開発リリースが加速し、『AI確定申告』、「交際費精算エージェント」、「請求書ダウンロード代行エージェント」等、さまざまな新機能のリリースが実現しました。
2026/02/19 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
