有価証券報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円(2024年度比173.0%)に達すると見込まれております。加えて、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。
グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメント、SaaS企業のマーケティング活動を支援するSaaS Marketingセグメントの5つのセグメントにおいて、事業を運営してまいりました。
なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
Businessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能強化やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。特に今期はAI機能の開発リリースが加速し、『AI確定申告』、「交際費精算エージェント」、「請求書ダウンロード代行エージェント」等、さまざまな新機能のリリースが実現しました。
Homeセグメントにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、三井住友カード株式会社との合弁会社を2024年8月に設立いたしました。今後は『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めてまいります。当連結会計年度においては、『マネーフォワード ME』における価格改定に加え、家族・パートナーと日々の家計や資産状況を確認できる「シェアボード」機能のローンチや、日々の生活を豊かにする商品や体験をお得に体験できる「Prime Coupon(プライムクーポン)」をプレミアム会員限定でお届けいたしました。
Xセグメントにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。
Financeセグメントにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動を行っております。
SaaS Marketingセグメントにおいては、『BOXIL SaaS』などを中心としたSaaS企業のセールス並びにマーケティング活動を支援するサービスを推進いたしました。なお、2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は50,349百万円(前年同期比24.7%増)、EBITDA(注5)4,782百万円(前年同期は1,727百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)4,963百万円(前年同期は1,864百万円の調整後EBITDA)、営業損失2,653百万円(前年同期は4,735百万円の営業損失)、経常損失3,877百万円(前年同期は5,353百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益1,587百万円(前年同期は6,330百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が重視している経営指標であるSaaS ARR(注7)は39,333百万円(前年同期比31.1%増)となり成長が加速しています。
各セグメントのSaaS ARRの推移は以下の通りであります。
各セグメントにおけるSaaS ARR
(単位:百万円)
(注) 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
なお、各セグメントごとの売上、利益については第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。
(注1) Fintech
「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2) SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3) ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessセグメントのARRをBusinessセグメントが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。
(注4) PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注5) EBITDA
EBITDAは、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。
(注6) 調整後EBITDA
EBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)+M&A関連の一時費用+その他一時費用をいいます。
(注7) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessセグメント、Homeセグメント、Xセグメントの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しております。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は73,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,938百万円増加いたしました。これは主に預け金が4,730百万円、その他流動資産が3,241百万円、営業投資有価証券が2,611百万円増加し、現金及び預金が4,278百万円減少したことによるものであります。固定資産は54,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,436百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が4,433百万円、のれんが3,350百万円、ソフトウェアが2,976百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は127,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,375百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は46,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,936百万円増加いたしました。これは主に預り金が5,380百万円、契約負債が3,784百万円増加し、短期借入金が4,808百万円減少したことによるものであります。固定負債は25,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,249百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,097百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は71,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,185百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は55,865百万円となり前連結会計年度末に比べ11,189百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が4,781百万円、資本剰余金が3,371百万円、利益剰余金が1,303百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.0%(前連結会計年度末は33.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度比4,277百万円減少し、40,934百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,496百万円(前年同期は4,761百万円の使用)となりました。主な増加要因は、預り金の増減額5,414百万円、減価償却費4,118百万円、契約負債の増減額3,575百万円であり、主な減少要因は、関係会社株式売却益6,248百万円、預け金の増減額4,730百万円、営業投資有価証券の増減額2,586百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は10,339百万円(前年同期は9,505百万円の使用)となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入6,997百万円であり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出8,318百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,683百万円、投資有価証券の取得による支出3,635百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は4,570百万円(前年同期は20,346百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9,445百万円、主な減少要因は、短期借入金の増減額5,234百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の提供するSaaSのビジネスモデルは、サブスクリプション(継続課金)を原則としており、解約率が低い水準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能なモデルになっております。また、「(2) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容」に記載の通り、SaaS市場は近年急速な成長を続けております。
このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資(営業人件費、広告宣伝費等に関する投資)を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を継続的に行っております。これらの投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円(2024年度比173.0%)に達すると見込まれております。加えて、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。
グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメント、SaaS企業のマーケティング活動を支援するSaaS Marketingセグメントの5つのセグメントにおいて、事業を運営してまいりました。
なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
Businessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能強化やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。特に今期はAI機能の開発リリースが加速し、『AI確定申告』、「交際費精算エージェント」、「請求書ダウンロード代行エージェント」等、さまざまな新機能のリリースが実現しました。
Homeセグメントにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、三井住友カード株式会社との合弁会社を2024年8月に設立いたしました。今後は『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めてまいります。当連結会計年度においては、『マネーフォワード ME』における価格改定に加え、家族・パートナーと日々の家計や資産状況を確認できる「シェアボード」機能のローンチや、日々の生活を豊かにする商品や体験をお得に体験できる「Prime Coupon(プライムクーポン)」をプレミアム会員限定でお届けいたしました。
Xセグメントにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。
Financeセグメントにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動を行っております。
SaaS Marketingセグメントにおいては、『BOXIL SaaS』などを中心としたSaaS企業のセールス並びにマーケティング活動を支援するサービスを推進いたしました。なお、2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は50,349百万円(前年同期比24.7%増)、EBITDA(注5)4,782百万円(前年同期は1,727百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)4,963百万円(前年同期は1,864百万円の調整後EBITDA)、営業損失2,653百万円(前年同期は4,735百万円の営業損失)、経常損失3,877百万円(前年同期は5,353百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益1,587百万円(前年同期は6,330百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が重視している経営指標であるSaaS ARR(注7)は39,333百万円(前年同期比31.1%増)となり成長が加速しています。
各セグメントのSaaS ARRの推移は以下の通りであります。
各セグメントにおけるSaaS ARR
(単位:百万円)
| 2021年 11月期末 | 2022年 11月期末 | 2023年 11月期末 | 2024年 11月期末 | 2025年 11月期末 | 前年同期比 成長率 | ||
| Business | 8,749 | 13,271 | 19,012 | 25,298 | 33,909 | 34.0 | % |
| うち法人 | 7,657 | 11,896 | 17,355 | 22,954 | 31,263 | 36.2 | % |
| うち個人事業主 | 1,092 | 1,375 | 1,657 | 2,343 | 2,645 | 12.9 | % |
| Homeプレミアム課金 | 1,724 | 2,007 | 2,691 | 3,036 | 3,543 | 16.7 | % |
| Xストック売上高 | 755 | 1,021 | 1,443 | 1,669 | 1,881 | 12.7 | % |
| 合計 | 11,227 | 16,299 | 23,146 | 30,003 | 39,333 | 31.1 | % |
(注) 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
なお、各セグメントごとの売上、利益については第5 経理の状況1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。
(注1) Fintech
「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2) SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3) ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessセグメントのARRをBusinessセグメントが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。
(注4) PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注5) EBITDA
EBITDAは、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。
(注6) 調整後EBITDA
EBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)+M&A関連の一時費用+その他一時費用をいいます。
(注7) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessセグメント、Homeセグメント、Xセグメントの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しております。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は73,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,938百万円増加いたしました。これは主に預け金が4,730百万円、その他流動資産が3,241百万円、営業投資有価証券が2,611百万円増加し、現金及び預金が4,278百万円減少したことによるものであります。固定資産は54,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,436百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が4,433百万円、のれんが3,350百万円、ソフトウェアが2,976百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は127,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,375百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は46,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,936百万円増加いたしました。これは主に預り金が5,380百万円、契約負債が3,784百万円増加し、短期借入金が4,808百万円減少したことによるものであります。固定負債は25,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,249百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,097百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は71,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,185百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は55,865百万円となり前連結会計年度末に比べ11,189百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が4,781百万円、資本剰余金が3,371百万円、利益剰余金が1,303百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.0%(前連結会計年度末は33.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度比4,277百万円減少し、40,934百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は1,496百万円(前年同期は4,761百万円の使用)となりました。主な増加要因は、預り金の増減額5,414百万円、減価償却費4,118百万円、契約負債の増減額3,575百万円であり、主な減少要因は、関係会社株式売却益6,248百万円、預け金の増減額4,730百万円、営業投資有価証券の増減額2,586百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は10,339百万円(前年同期は9,505百万円の使用)となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入6,997百万円であり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出8,318百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,683百万円、投資有価証券の取得による支出3,635百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は4,570百万円(前年同期は20,346百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9,445百万円、主な減少要因は、短期借入金の増減額5,234百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の提供するSaaSのビジネスモデルは、サブスクリプション(継続課金)を原則としており、解約率が低い水準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能なモデルになっております。また、「(2) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容」に記載の通り、SaaS市場は近年急速な成長を続けております。
このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資(営業人件費、広告宣伝費等に関する投資)を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を継続的に行っております。これらの投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| Businessセグメント | 36,050,517 | 133.4 |
| Homeセグメント | 4,737,818 | 100.2 |
| Xセグメント | 3,139,363 | 110.0 |
| Financeセグメント | 1,549,848 | 202.4 |
| SaaS Marketingセグメント | 4,739,320 | 95.1 |
| その他 | 133,075 | 3,326.0 |
| 合計 | 50,349,943 | 124.7 |
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
