四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech(注1)市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には1兆2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。
加えて、日本政府が2020年7月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表(ペーパーレス化に向けた動き)も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、リモートワーク需要及び確定申告需要を取り込み、新規ユーザーが順調に増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での商談機会の制限や従量課金サービスの伸び悩みは生じたものの、商談をオンラインに切り替えることにより受注件数の増加を図り、売上は順調に推移いたしました。さらに、2019年11月にM&Aによりグループジョインしたスマートキャンプ株式会社の売上は、『BOXIL EXPO』の開催等により好調に推移しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM(注3)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが30万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは引き続き制限されたものの、イベントのオンライン化、ファイナンシャルプランナーにお金の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』等の新規サービスのマネタイズ強化を行い、好調に推移しました。
Xドメインにおいては、『MF Unit』を新たに導入する銀行が増加したほか、証券会社へのサービス提供を行いました。継続的な案件の増加により、ストック収入は好調に増加しております。
Financeドメインにおいては、営業強化及び認知度向上により、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』の申し込み件数が増加し、好調に推移しました。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、各ドメインにおいて広告宣伝、人材採用等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高3,466百万円(前年同四半期比44.8%増)、EBITDA(営業損益+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)358百万円(前年同四半期は△459百万円のEBITDA)、営業利益80百万円(前年同四半期は631百万円の営業損失)、経常利益74百万円(前年同四半期は669百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円(前年同四半期は656百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は12,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ934百万円減少いたしました。これは主に買取債権が199百万円増加し、現金及び預金が1,316百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円増加いたしました。これは主に及びソフトウエア仮勘定が339百万円および投資有価証券が128百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは主に未払金が588百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が236百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は10,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,902百万円増加し、資本剰余金が1,828百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループでは、既存サービスにおける付加価値向上や、新機能の追加及び新サービスの開発を目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は22百万円であります。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。