有価証券報告書-第12期(2022/12/01-2023/11/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には1兆6,681億円(2021年度比180.0%)に達すると見込まれております。加えて、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月に導入されたインボイス制度など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。
グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney Forward SaaS Marketingドメイン(注3)の5つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、大規模な士業事務所向けのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加いたしました。また、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、より大規模な企業における導入が増加したことに加えて、既存顧客に対する様々なプロダクトのクロスセル(注4)が進み、ARPA(注5)についても向上しております。また、複雑なインボイス制度に対する業務負荷を軽減する機能やAIを活用した機能など既存プロダクトの継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化も推進しております。さらに、『マネーフォワード クラウド連結会計』、『マネーフォワード クラウド個別原価』、『マネーフォワード クラウド債権管理』と新たに3つのプロダクトの提供を開始し、コンポーネント型ERPとしてサービスラインナップも拡充しております。
Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注6)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが52万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移しました。2022年12月に無料ユーザーが連携できる金融関連サービスの数をそれまでの10件から4件に変更したことの影響で課金ユーザーが大幅に増加しております。併せて、『マネーフォワード ME』の投資資産の管理に特化した「資産形成アドバンスコース」(月額980円)にポートフォリオ分析のための新たな機能を追加するなど、同プロダクトの提供価値向上にも努めております。また、2022年6月に連結開始した株式会社Next Solutionの売上も増収に貢献しております。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。
Financeドメインにおいては、企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において顧客獲得が好調に推移しました。株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardにおいても、株式会社三菱UFJ銀行からの送客により売掛金早期資金化サービス『SHIKIN+』が順調に成長しております。
SaaS Marketingドメインを構成するスマートキャンプ株式会社の売上についても、『BOXIL』におけるリード件数の増加や、オンライン展示会『BOXIL EXPO』の開催等により、好調に推移しております。また、2023年10月にクラウド活用と生産性向上の専門サイト『BizHint』の運営を行う株式会社ビズヒントの発行する全株式を取得し、同社を完全子会社化することを決定(同12月に実施)しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高30,380百万円(前年同期比41.5%増)、EBITDA(注7)△2,260百万円(前年同期は△6,029百万円のEBITDA)、営業損失6,329百万円(前年同期は8,469百万円の営業損失)、経常損失6,738百万円(前年同期は9,581百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失6,315百万円(前年同期は9,449百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が重視している経営指標である売上高及びSaaS ARR(注8)は、第2四半期に上方修正した業績予想の上限を上回り着地しており、SaaS ARRは23,146百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
各ドメインのSaaS ARR及びBusinessドメインにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR
(単位:百万円)

	2019年 11月期末	2020年 11月期末	2021年 11月期末	2022年 11月期末	2023年 11月期末	前年同期比 成長率
Business	4,645	6,238	8,466	12,811	18,348	43.2%
うち法人	3,827	5,381	7,374	11,435	16,692	46.0%
うち個人事業主	818	857	1,092	1,375	1,657	20.5%
Homeプレミアム課金	1,100	1,380	1,724	2,007	2,691	34.1%
Xストック売上高	474	635	755	1,021	1,443	41.3%
Financeストック 売上高	99	186	283	460	664	44.3%
合計	6,319	8,439	11,227	16,299	23,146	42.0%

(注)上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
Businessドメインにおける法人ARRの内訳
(単位:百万円)

	2019年 11月期末	2020年 11月期末	2021年 11月期末	2022年 11月期末	2023年 11月期末	前年同期比 成長率
法人	3,827	5,381	7,374	11,435	16,692	46.0%
うち中小企業	3,584	4,316	5,367	7,388	9,786	32.5%
うち中堅企業以上	243	1,065	2,007	4,048	6,905	70.6%

(注)上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
Businessドメインにおける課金顧客数、ARPA

		2019年 11月期末	2020年 11月期末	2021年 11月期末	2022年 11月期末	2023年 11月期末	前年同期比 成長率
課金顧客数 (顧客数)	法人	56,007	69,713	88,548	114,384	149,168	30.4%
	個人事業主	61,637	72,501	94,755	121,414	152,065	25.2%
	合計	117,644	142,214	183,303	235,798	301,233	27.8%
ARPA(円)	法人	68,337	77,189	83,281	99,974	111,898	11.9%
	個人事業主	13,274	11,821	11,523	11,328	10,896	△3.8%
	全体	39,448	43,864	46,187	54,330	60,911	12.1%

(注)上記表中のARPAの額は小数点以下第1位を四捨五入しております。
(注1) Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2) SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3) Money Forward SaaS Marketingドメイン
従来Businessドメインに含めていたスマートキャンプ株式会社について、事業規模が拡大していることや、同社が運営するSaaS比較メディア『BOXIL SaaS』・オンライン展示会『BOXIL EXPO』のビジネスモデルが法人向けにSaaSサービス等を提供するBusinessドメインのそれと異なることを踏まえ、2023年11月期第1四半期より「Money Forward SaaS Marketingドメイン」として分けて扱うこととしました。
(注4) クロスセル
クロスセルとは、当社が提供するプロダクトを有料で利用している顧客が、追加で、当社の提供する他のプロダクトを有料で利用することをいいます。
(注5) ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRをBusinessドメインが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。
(注6) PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注7) EBITDA
「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。
(注8) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称であり、各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出したものをいいます。ただし、第1及び第2四半期においては、『STREAMED』の季節影響を調整するため、当該四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。
② 財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は54,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,182百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が12,142百万円増加したことによるものであります。固定資産は33,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,113百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3,356百万円、ソフトウエアが3,296百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は88,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,295百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は30,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,815百万円増加いたしました。これは主に未払金が3,177百万円、預り金が3,158百万円増加、短期借入金が3,303百万円減少したことによるものであります。固定負債は22,841百万円となり、前連結会計年度に比べ15,902百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,580百万円、転換社債型新株予約権付社債が12,000百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は53,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,718百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は34,660百万円となり前連結会計年度末に比べ422百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が2,315百万円増加、資本剰余金が8,208百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.5%(前連結会計年度末は49.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ12,509百万円増加し、38,818百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は2,460百万円(前年同期は4,124百万円の使用)となりました。主な増加要因は、未払金の増加額3,170百万円、預り金の増加額3,158百万円等であり、主な減少要因は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上6,805百万円、売上債権及び契約資産の増加1,811百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は7,448百万円(前年同期は14,780百万円の使用)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出4,748百万円、投資有価証券の取得による支出2,593百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は17,462百万円(前年同期は9,074百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入11,902百万円、長期借入れによる収入7,000百万円等であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,225百万円等であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社の提供するSaaSのビジネスモデルは、サブスクリプション(継続課金)を原則としており、解約率が低い水準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能なモデルになっております。また、「(2)経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容」に記載の通り、SaaS市場は近年急速な成長を続けております。
このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資(営業人件費、広告宣伝費等に関する投資)を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を継続的に行っております。これらの投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。2021年8月に新株式発行により31,572百万円を調達したほか、当連結会計年度においても長期借入及び転換社債型新株予約権付社債による資金調達を実行しており、当連結会計年度末時点において現金及び預金として38,855百万円を保有しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりプラットフォームサービス事業の単一セグメントであります。
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

ドメインの名称	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
Businessドメイン	18,712,163	147.3
Homeドメイン	3,989,491	126.8
Xドメイン	2,525,311	151.9
Financeドメイン	1,586,457	135.8
SaaS Marketingドメイン	3,531,639	127.6
その他	35,565	122.3
合計	30,380,629	141.5

(注)1.当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、ドメイン別の販売実績を記載しております。
2.当連結会計年度より、従来の「Businessドメイン(バックオフィスSaaS領域)」を「Businessドメイン」に、「Businessドメイン(SaaSマーケティング領域)」を「SaaS Marketingドメイン」に名称変更いたしました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。