四半期報告書-第9期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech(注1)市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には1兆2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。
加えて、日本政府が2020年7月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備に加え、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表(ペーパーレス化に向けた動き)も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウドサービス導入およびキャッシュレス化のニーズや、個人や企業における新たなお金に関する不安が増すなど、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、『10億円軍資金キャンペーン』『テレワーク補助金キャンペーン』等を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での商談機会の制限や従量課金サービスの伸び悩みは生じたものの、商談をオンラインに切り替えることにより受注件数の増加を図り、売上は順調に推移いたしました。また、前第4四半期連結会計期間よりSaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』を運営するスマートキャンプ株式会社を、当第3四半期連結会計期間より入金消込・債権管理システム『Victory-ONE シリーズ』を提供する株式会社アール・アンド・エー・シーをグループ化し、サービスラインナップをさらに強化しております。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うPFM(注3)サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユーザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力した結果、利用者数は1,100万人を超え、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。広告売上に関しましては、オフラインイベントの中止や延期が生じたものの、イベントのオンライン化や、オンラインでの転職相談サービスを開始するなど、新たなニーズに対応しております。
Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、認知度向上により順調に増加しております。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向けフィナンシャル・アドバイザリー、成長企業経営支援サービスの取引先も拡大している他、当第3四半期連結会計期間よりwシード・アーリーステージのスタートアップへの投資及び支援を行うアントレプレナーファンド『HIRAC FUND』の運用を開始しております。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高7,970百万円(前年同四半期比61.3%増)、EBITDA(営業損失+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用)△1,172百万円(前年同四半期は△1,676百万円のEBITDA)、営業損失1,603百万円(前年同四半期は1,867百万円の営業損失)、経常損失1,662百万円(前年同四半期は1,981百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,561百万円(前年同四半期は2,043百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は13,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,816百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,846百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産資産が1,695百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、21,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,141百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は6,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が420百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ900百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が735百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は10,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,877百万円増加いたしました。これは主に資本金が2,621百万円及び利益剰余金が961百万円増加し、資本剰余金が1,243百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループでは、新機軸の領域に積極的にチャレンジすることを目的として、事業インパクト、データ優位性ともに高い研究テーマ・技術領域において研究開発活動に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は76百万円であります。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。