四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech(注1)市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には1兆2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。
加えて、日本政府が2020年7月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表(ペーパーレス化に向けた動き)も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向け業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、SEO対策をはじめとしたウェブマーケティングの強化やウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施策を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加しました。個人事業主向けでは、確定申告期において、『マネーフォワード ME』と『マネーフォワード クラウド確定申告』との連携により大幅にユーザー数が増加しております。法人向けでは、2022年2月より3回目となる「クラウド会計はじめようキャンペーン」を実施し、中小企業のユーザーが増加したほか、中堅企業向けで、前期に提供開始した新規のプロダクトの機能改善が進み、順調に導入が進んでおります。また、2021年12月にグループジョインをしたHiTTO株式会社の貢献もあり、ARPA(注3)も増加しております。スマートキャンプ株式会社の売上は、『BOXIL SaaS』のリード獲得が進んだ他、『BOXIL EXPO』の開催等により好調に推移しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが36万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは引き続き制限されたものの、イベントのオンライン化、ファイナンシャルプランナーにお金の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』等の新規サービスのマネタイズ強化を行い、好調に推移しました。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX化推進に資する便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。今後、特に地域の中小企業のDXを支援するためのポータルサービス『DFX』の導入を進める予定であり、19行の地域金融機関の参画が予定されております。
Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』において新規の大型の導入が進んだ他、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において営業・審査体制の拡充により申し込み件数が増加し、好調に推移しました。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、各ドメインにおいて広告宣伝、人材採用等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高4,755百万円(前年同四半期比37.2%増)、EBITDA(注5)△1,159百万円(前年同四半期は358百万円のEBITDA)、営業損失1,638百万円(前年同四半期は80百万円の営業利益)、経常損失1,655百万円(前年同四半期は74百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,668百万円(前年同四半期は64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となっております。
また、SaaS ARR(注6)に関しては12,904百万円(前年同期比39.9%増)となり、特にBusinessドメインにおいては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは8,727百万円(前年同期比46.7%増)個人事業主顧客に対するSaaS ARRは1,264百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
各ドメインのSaaS ARR及びBusinessドメインにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR
(単位:百万円)

	2019年11月期末	2020年11月期末	2021年11月期末	2021年11月期 第1四半期末	2022年11月期 第1四半期末
Business	4,645	6,238	8,466	6,884	9,990
うち法人	3,827	5,381	7,374	5,948	8,727
うち個人事業主	818	857	1,092	936	1,264
Homeプレミアム課金	1,100	1,380	1,724	1,457	1,800
Xストック売上高	474	635	755	676	782
Financeストック売上高	99	186	283	207	331
合計	6,319	8,439	11,227	9,224	12,904

(注)1.上記文中及び表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
2.2022年11月期より、金融機関向けに提供する『マネーフォワード for 〇〇』のプレミアム課金売上について、Xドメインに計上先を変更したため、過去遡及して修正しています。2021年11月期第4四半期の『マネーフォワード for 〇〇』のプレミアム課金のARR計上額は47百万円(Homeプレミアム課金△47百万円、Xストック売上高+47百万円)でした。全社のSaaS ARRには影響ありません。
Business ドメインにおける課金顧客数、ARPA

		2019年11月期末	2020年11月期末	2021年11月期末	2021年11月期 第1四半期末	2022年11月期 第1四半期末
課金顧客数 (顧客数)	法人	56,007	69,713	88,548	73,813	93,803
	個人事業主	61,637	72,501	94,755	80,448	107,866
	合計	117,644	142,214	183,303	154,261	201,669
ARPA(円)	法人	68,337	77,189	83,281	80,587	93,031
	個人事業主	13,274	11,821	11,523	11,640	11,715
	全体	39,448	43,864	46,187	44,630	49,561

(注)上記表中のARPAの額は小数点以下第1位を四捨五入しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は43,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少いたしました。これは主に買取債権が1,292百万円、その他(流動資産)が523百万円、営業投資有価証券が295百万円増加し、現金及び預金が2,876百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加いたしました。これは主にのれんが1,778百万円、投資有価証券が372百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は59,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,620百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は17,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,726百万円増加いたしました。これは主に未払金が2,000百万円、短期借入金が1,880百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が61百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,614百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は40,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,993百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が257百万円減少し、資本剰余金が1,916百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループでは、データやテクノロジーの力でユーザーに新たな価値を提供することを目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は34百万円であります。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3)ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRを課金顧客数で割った値となります。なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末時点における月次ストック収入合計額(Monthly Recurring Revenue, MRR)を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しています。
(注4)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注5)EBITDA
「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称。営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用。
(注6)SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しています。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しています。