有価証券報告書-第13期(2023/12/01-2024/11/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には1兆6,681億円(2021年度比180.0%)に達すると見込まれております。加えて、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。
グローバルな経済環境の影響を受け日本経済も見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissonの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney Forward SaaS Marketingドメインの5つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き大規模な士業事務所向けでのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加し、法人顧客純増数は過去最高を更新いたしました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。
Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、新たな取組として、三井住友カード株式会社との合弁会社を設立いたしました。今後は『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めてまいります。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。2024年11月期においては、地域金融機関を通した中小企業向けのサービス『Mikatano』の拡販に注力いたしましたが、同プロダクトによる売上高の成長は想定より限定的でした。2025年11月期以降は金融機関向けの事業開発により注力する方針となります。
Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード 掛け払い』が好調に推移しました。
SaaS Marketingドメインにおいては、『BOXIL SaaS』などを中心としたSaaS企業のセールス並びにマーケティング活動を支援するサービスを引き続き推進しております。また、2023年12月に連結を開始した株式会社ビズヒントの売上も増収に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高40,363百万円(前年同期比32.9%増)、EBITDA(注5)1,727百万円(前年同期は△2,260百万円のEBITDA)、営業損失4,735百万円(前年同期は6,329百万円の営業損失)、経常損失5,353百万円(前年同期は6,738百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失6,330百万円(前年同期は6,315百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が重視している経営指標であるSaaS ARR(注6)は30,003百万円(前年同期比29.6%増)となり大きく成長しています。
各ドメインのSaaS ARRの推移は以下の通りであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR
(単位:百万円)

	2020年 11月期末	2021年 11月期末	2022年 11月期末	2023年 11月期末	2024年 11月期末	前年同期比 成長率
Business	6,238	8,466	12,811	18,348	24,320	32.5	%
うち法人	5,381	7,374	11,435	16,692	21,976	31.7	%
うち個人事業主	857	1,092	1,375	1,657	2,343	41.4	%
Homeプレミアム課金	1,380	1,724	2,007	2,691	3,036	12.9	%
Xストック売上高	635	755	1,021	1,443	1,669	15.7	%
Financeストック売上高	186	283	460	664	978	47.4	%
合計	8,439	11,227	16,299	23,146	30,003	29.6	%

(注) 上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
(注1) Fintech
「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2) SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態をいいます。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3) ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRをBusinessドメインが提供するプロダクトを有料で利用している顧客数の合計で割った値をいいます。
(注4) PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注5) EBITDA
EBITDAは、「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。
(注6) SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称であり、各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出したものをいいます。ただし、第1及び第2四半期においては、『STREAMED』の季節影響を調整するため、当該四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。
② 財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は66,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,333百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,395百万円増加したことによるものであります。固定資産は39,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,575百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが2,788百万円、投資有価証券が2,118百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は106,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,909百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は39,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,750百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が5,125百万円、未払法人税等が1,658百万円、契約負債が1,300百万円増加、預り金が1,836百万円減少したことによるものであります。固定負債は21,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ856百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,050百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は61,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,894百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は44,675百万円となり前連結会計年度末に比べ10,015百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が7,563百万円、新株予約権が1,549百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.3%(前連結会計年度末は31.5%)となりました。
③ キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度比6,393百万円増加し、45,211百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は4,761百万円(前年同期は2,460百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費2,867百万円、株式報酬費用2,208百万円であり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失5,642百万円、未収入金の増減額2,849百万円、営業投資有価証券の増減額2,045百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は9,505百万円(前年同期は7,448百万円の使用)となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出6,205百万円、投資有価証券の取得による支出2,320百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は20,346百万円(前年同期は17,462百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入14,000百万円、短期借入金の増減額5,125百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の提供するSaaSのビジネスモデルは、サブスクリプション(継続課金)を原則としており、解約率が低い水準で安定していることから、中長期的な売上期待に基づき、顧客獲得に対する先行投資が実行可能なモデルになっております。また、「(2) 経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容」に記載の通り、SaaS市場は近年急速な成長を続けております。
このようなビジネスモデルや市場環境を踏まえ、認知強化・新規顧客獲得のための先行投資(営業人件費、広告宣伝費等に関する投資)を行うことが、中長期的な企業価値・株主価値の向上に資するとの判断のもと、先行投資を継続的に行っております。これらの投資は、自己資金及び金融機関からの借入を財源に行っております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載の通りプラットフォームサービス事業の単一セグメントであります。
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。

ドメインの名称	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
Businessドメイン	25,251,026	134.9
Homeドメイン	4,726,783	118.5
Xドメイン	2,854,567	113.0
Financeドメイン	2,545,665	160.5
SaaS Marketingドメイン	4,981,793	141.1
その他	4,001	11.2
合計	40,363,837	132.9

(注) 当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、ドメイン
別の販売実績を記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。