有価証券報告書-第7期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績等の概況
①経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。
当社グループが属する国内のFintech市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。矢野経済研究所「2018FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1.0兆円から2021年度には1.9兆円に達すると見込まれております。
また、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、主に、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うクラウド会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』を始めとする『マネーフォワード クラウドシリーズ』と、PFMサービス『マネーフォワード ME』を運営してまいりました。
『マネーフォワード クラウドシリーズ』においては、対応する金融関連サービスの増加や、法人向けインターネットバンキングとのAPI連携、給与計算・経費精算などの各種業務に対応した機能の拡充に注力するとともに、会計事務所への営業強化などに努めております。
一方で、『マネーフォワード ME』でも、金融関連サービスとのAPI連携の増加など引き続きユーザビリティの向上に注力するとともに、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発にも努めております。
また、個人向け自動貯金アプリ『SiraTama(しらたま)』、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』、クラウド記帳サービス『STREAMED』、経営分析クラウド『Manageboard』、お金の相談窓口『mirai talk』を提供する他、マネーフォワードフィナンシャル株式会社を設立し、仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションの強化を行っていく等、サービスラインの拡充に努めております。
さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,594,789千円(前年同期比58.5%増)、EBITDA△653,782千円(前年同期は△781,504千円のEBITDA)、営業損失796,191千円(前年同期は797,298千円の営業損失)、経常損失824,374千円(前年同期は834,315千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失815,445千円(前年同期は842,814千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,213,445千円となり、前連結会計年度末に比べ18,188千円増加いたしました。これは主に買取債権が358,041千円、受取手形及び売掛金が243,085千円増加し、現金及び預金が775,824千円減少したことによるものであります。固定資産は2,446,723千円となり、前連結会計年度末に比べ1,244,616千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が727,162千円、有形固定資産が252,772千円、敷金及び保証金が149,671千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,660,169千円となり、前連結会計年度末に比べ1,262,804千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,848,930千円となり、前連結会計年度末に比べ1,418,308千円増加いたしました。これは主に短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が755,000千円、未払費用が263,534千円、前受収益が194,689千円増加したことによるものであります。固定負債は2,427,804千円となり、前連結会計年度に比べ472,804千円増加いたしました。これは主に長期借入金が470,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,276,735千円となり、前連結会計年度末に比べ1,891,112千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,383,433千円となり前連結会計年度末に比べ628,308千円減少いたしました。これは主に資本剰余金が758,052千円減少し、非支配株主持分が93,784千円、新株予約権が42,424千円が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.3%(前連結会計年度末は54.0%)となりました。
③キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度比775,824千円減少し、4,951,530千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は795,363千円(前年同期比59.5%増)となりました。主な増加要因は、未払費用の増加263,534千円、前受収益の増加194,689千円等であり、主な減少要因は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上820,595千円、買取債権の増加358,041千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,288,012千円(前年同期比20.9%増)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出735,591千円、有形固定資産の取得による支出301,554千円、敷金及び保証金の差入による支出236,425千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,305,783千円(前年同期比71.7%減)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,000,000千円、短期借入金の増加554,119千円であり、減少要因は長期借入金の返済による支出360,000千円であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループが事業を展開しているFintech市場及びクラウド市場は、近年急速な成長を続けております。このような環境の中、開発・営業人材やマーケティング等への積極的な投資を継続し、売上の成長により市場シェアを高めていくことが中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。
これらの資金需要に対応するため、2018年12月に海外公募増資を実施し、6,620百万円(概算手取額)の資金調達を行いました。本公募増資で調達した資金の使途は、下記の通りであります。
① マネーフォワード クラウドでの市場シェア獲得を目的とした人材・マーケティング投資:5,620百万円
② ファイナンス事業(主に、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』)への投資:600百万円
③ 財務基盤の強化及び経営基盤安定化に向けた借入金返済原資:400百万円
本件に関する詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載の通りであります。
上記以外の事業への投資については、資金調達前の自己資金及び長期借入金を充当する予定です。
また、『MF KESSAI』における債権の買取の際の短期的な資金需要に対応するため、取引銀行2行と当座貸越契約を総額1,000百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行残高は555百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.サービス名称の変更に伴い、「MFクラウドサービス」は「マネーフォワード クラウドサービス」に表示を変更しております。
2.当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績等の概況
①経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。
当社グループが属する国内のFintech市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。矢野経済研究所「2018FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1.0兆円から2021年度には1.9兆円に達すると見込まれております。
また、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、主に、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うクラウド会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』を始めとする『マネーフォワード クラウドシリーズ』と、PFMサービス『マネーフォワード ME』を運営してまいりました。
『マネーフォワード クラウドシリーズ』においては、対応する金融関連サービスの増加や、法人向けインターネットバンキングとのAPI連携、給与計算・経費精算などの各種業務に対応した機能の拡充に注力するとともに、会計事務所への営業強化などに努めております。
一方で、『マネーフォワード ME』でも、金融関連サービスとのAPI連携の増加など引き続きユーザビリティの向上に注力するとともに、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発にも努めております。
また、個人向け自動貯金アプリ『SiraTama(しらたま)』、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』、クラウド記帳サービス『STREAMED』、経営分析クラウド『Manageboard』、お金の相談窓口『mirai talk』を提供する他、マネーフォワードフィナンシャル株式会社を設立し、仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションの強化を行っていく等、サービスラインの拡充に努めております。
さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,594,789千円(前年同期比58.5%増)、EBITDA△653,782千円(前年同期は△781,504千円のEBITDA)、営業損失796,191千円(前年同期は797,298千円の営業損失)、経常損失824,374千円(前年同期は834,315千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失815,445千円(前年同期は842,814千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
②財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,213,445千円となり、前連結会計年度末に比べ18,188千円増加いたしました。これは主に買取債権が358,041千円、受取手形及び売掛金が243,085千円増加し、現金及び預金が775,824千円減少したことによるものであります。固定資産は2,446,723千円となり、前連結会計年度末に比べ1,244,616千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が727,162千円、有形固定資産が252,772千円、敷金及び保証金が149,671千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,660,169千円となり、前連結会計年度末に比べ1,262,804千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,848,930千円となり、前連結会計年度末に比べ1,418,308千円増加いたしました。これは主に短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が755,000千円、未払費用が263,534千円、前受収益が194,689千円増加したことによるものであります。固定負債は2,427,804千円となり、前連結会計年度に比べ472,804千円増加いたしました。これは主に長期借入金が470,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,276,735千円となり、前連結会計年度末に比べ1,891,112千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,383,433千円となり前連結会計年度末に比べ628,308千円減少いたしました。これは主に資本剰余金が758,052千円減少し、非支配株主持分が93,784千円、新株予約権が42,424千円が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.3%(前連結会計年度末は54.0%)となりました。
③キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度比775,824千円減少し、4,951,530千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は795,363千円(前年同期比59.5%増)となりました。主な増加要因は、未払費用の増加263,534千円、前受収益の増加194,689千円等であり、主な減少要因は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上820,595千円、買取債権の増加358,041千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,288,012千円(前年同期比20.9%増)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出735,591千円、有形固定資産の取得による支出301,554千円、敷金及び保証金の差入による支出236,425千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,305,783千円(前年同期比71.7%減)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,000,000千円、短期借入金の増加554,119千円であり、減少要因は長期借入金の返済による支出360,000千円であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループが事業を展開しているFintech市場及びクラウド市場は、近年急速な成長を続けております。このような環境の中、開発・営業人材やマーケティング等への積極的な投資を継続し、売上の成長により市場シェアを高めていくことが中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。
これらの資金需要に対応するため、2018年12月に海外公募増資を実施し、6,620百万円(概算手取額)の資金調達を行いました。本公募増資で調達した資金の使途は、下記の通りであります。
① マネーフォワード クラウドでの市場シェア獲得を目的とした人材・マーケティング投資:5,620百万円
② ファイナンス事業(主に、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』)への投資:600百万円
③ 財務基盤の強化及び経営基盤安定化に向けた借入金返済原資:400百万円
本件に関する詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載の通りであります。
上記以外の事業への投資については、資金調達前の自己資金及び長期借入金を充当する予定です。
また、『MF KESSAI』における債権の買取の際の短期的な資金需要に対応するため、取引銀行2行と当座貸越契約を総額1,000百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行残高は555百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| PFMサービス | 1,768,435 | 127.8 |
| マネーフォワード クラウドサービス(注1) | 2,745,802 | 182.1 |
| その他 | 80,550 | 951.9 |
| 合計 | 4,594,789 | 158.5 |
(注)1.サービス名称の変更に伴い、「MFクラウドサービス」は「マネーフォワード クラウドサービス」に表示を変更しております。
2.当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
