四半期報告書-第9期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech(注1)市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には1兆2,102億円に達すると見込まれております。
また、日本政府が2018年6月に公表した「未来投資戦略2018」において、「FinTech/キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられており、金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」の報告がまとめられ、2020年中にも資金決済に関する法律の改正法案と横断的金融サービス仲介法制の法案が提出される見込みなどFintechベンチャー企業を支援する法環境の整備も進み、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きも活発化するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。長期的には、金融機関等が従来から提供している資産管理、投資・運用、決済、レンディング等のサービスをFintech企業が将来的に補完もしくは一部代替しうる市場と考えられております。
加えて、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。また、2019年に電子帳簿保存法が改正され、2020年度の「税制改正の大綱の概要」においても電子帳簿保存法の緩和改正が盛り込まれるなど、ペーパーレス化(電子化)も推進されております。
さらに、『マネーフォワード クラウド』は、SaaS(注2)と呼ばれる提供形態のサービスとなります。SaaS市場はこれまで大きな成長を果たしてきておりますが、今後も引き続き成長が見込まれる市場として世界的にも注目を集めております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、『確定申告キャンペーン』や『10億円軍資金キャンペーン』等の実施により、売上が順調に推移いたしました。また、スマートキャンプ株式会社のグループジョインにより、成長が加速しております。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うPFM(注3)サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユーザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力し、利用者数が順調に推移いたしました。
Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、認知度向上により順調に増加しております。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向けフィナンシャル・アドバイザリー、成長企業経営支援サービスの取引先も拡大しております。
また、期初時点の計画通り、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,393百万円(前年同四半期比71.3%増)、EBITDA(営業損失+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用)△499百万円(前年同四半期は△921百万円のEBITDA)、営業損失631百万円(前年同四半期は984百万円の営業損失)、経常損失669百万円(前年同四半期は1,083百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は656百万円(前年同四半期は1,154百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は12,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,130百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,601百万円及び買取債権が330百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が237百万円及びソフトウエアが92百万円増加し、のれんが78百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は18,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,573百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に未払費用が41百万円及び前受収益が75百万円増加し、未払法人税等が46百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が162百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は10,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,666百万円増加いたしました。これは主に資本金が2,402百万円及び利益剰余金が1,867百万円増加し、資本剰余金が1,462百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループでは、既存サービスにおける付加価値向上や、新機能の追加及び新サービスの開発を目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20百万円であります。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。