四半期報告書-第8期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが属する国内のFintech(注1)市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。
矢野経済研究所「2018FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1.0兆円から2021年度には1.9兆円に達すると見込まれております。
また、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウドシリーズ』において、確定申告需要を取り込み、売上が順調に推移いたしました。また、クラウド記帳サービス『STREAMED』、経営分析クラウド『Manageboard』の営業強化にも注力いたしました。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うPFM(注2)サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザーおよび休眠ユーザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力し、利用者数が順調に推移いたしました。一方で、『mirai talk』については、家計改善につながる専門家からのアドバイスをはじめとするプログラムに高い満足をいただいている一方で、ライフプラン診断や家計改善プログラムで、幅広い利用者の皆様に高い質のサービスを提供し続けるにあたり、知見と経験を十分に持つファイナンシャルプランナーを採用、育成し続け、事業としてスケールしていくことが厳しいと判断し、事業の縮小を決定いたしました。このため、当第1四半期連結会計期間において、12,533千円の特別損失を計上しております。
Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、認知度向上により順調に増加しております。一方で、マネーフォワードフィナンシャル株式会社にて、仮想通貨交換所を通じてのブロックチェーン・仮想通貨の普及と実用化を目指しておりましたが、2019年4月15日開催の同社取締役会において、仮想通貨関連事業への参入延期を決議し、当第1四半期連結会計期間において、61,395千円の特別損失を計上しております。
また、期初時点の計画通り、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,397,539千円(前年同四半期比54.3%増)、EBITDA(営業損失+減価償却費+のれん償却額)△941,164千円(前年同四半期は△94,138千円のEBITDA)、営業損失984,304千円(前年同四半期は123,336千円の営業損失)、経常損失1,083,617千円(前年同四半期は131,829千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,154,918千円(前年同四半期は128,160千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は11,957,950千円となり、前連結会計年度末に比べ5,744,504千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,508,437千円及び買取債権が323,295千円増加したことによるものであります。固定資産は2,542,819千円となり、前連結会計年度末に比べ96,095千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が63,742千円及び投資その他の資産が53,918千円増加し、のれんが27,546千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は14,500,769千円となり、前連結会計年度末に比べ5,840,600千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,245,207千円となり、前連結会計年度末に比べ396,277千円増加いたしました。これは主に短期借入金が268,000千円、未払金が202,253千円及び未払費用が65,498千円増加したことによるものであります。固定負債は2,313,186千円となり、前連結会計年度末に比べ114,617千円減少いたしました。これは主に長期借入金が115,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,558,394千円となり、前連結会計年度末に比べ281,659千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は8,942,375千円となり、前連結会計年度末に比べ5,558,941千円増加いたしました。これは主に資本金が3,385,384千円及び資本剰余金が3,121,074千円増加し、利益剰余金が917,812千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。