有価証券報告書-第11期(2021/12/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、金融以外のサービスを既存サービスに組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には1兆6,681億円(2021年度比180.0%)に達すると見込まれております。加えて、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の見通しが不透明になる一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、特に法人向けのプロダクトに関してSEO対策をはじめとしたウェブマーケティングの強化に加えて、大規模な士業事務所向けでのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加いたしました。また、中堅企業向けのプロダクトの継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。さらに、今後のインボイス制度導入に伴う需要増加を見越し、中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領サービス『マネーフォワード クラウドインボイス』の提供を開始しております。
スマートキャンプ株式会社の売上についても『BOXIL』におけるリード件数の増加や、オンライン展示会『BOXIL EXPO』の開催等により、好調に推移しております。
Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが40万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移しました。メディア/広告売上に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは制限されたものの、イベントやセミナーのオンライン化や、ファイナンシャルプランナーに家計や資産形成の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』や様々な固定費の切り替えができる『マネーフォワード 固定費の見直し』等の新規サービスの増収により、好調に推移しました。また、2022年6月に連結開始した株式会社Next Solutionの売上も増収に貢献しております。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しています。
Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』において大型の顧客での活用が進んだ他、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において申し込み件数が好調に推移しました。
また、投資に関しては、特に成長の著しい法人向け『マネーフォワード クラウド』の拡販のための広告宣伝の投資を進めつつ、翌連結会計年度からの収益改善の実現に向けて投資領域の選択と集中を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,477百万円(前年同期比37.4%増)、EBITDA(注4)△6,029百万円(前年同期は429百万円のEBITDA)、営業損失8,469百万円(前年同期は1,062百万円の営業損失)、経常損失9,581百万円(前年同期は1,432百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失9,449百万円(前年同期は1,482百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が重視している経営指標である売上高及びSaaS ARRは、期初の業績見通しの範囲で着地しております。また、当連結会計年度末のSaaS ARRについては、前年同期比+45%と、前連結会計年度末の同+33%から大きく成長が加速しております。
各ドメインのSaaS ARR(注6)及びBusinessドメインにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR
(単位:百万円)

	2019年 11月期末	2020年 11月期末	2021年 11月期末	2022年 11月期末	前年同期比(%)
Business	4,645	6,238	8,466	12,811	51.3
うち法人	3,827	5,381	7,374	11,435	55.1
うち個人事業主	818	857	1,092	1,375	26.0
Homeプレミアム課金	1,100	1,380	1,724	2,007	16.4
Xストック売上高	474	635	755	1,021	35.2
Financeストック 売上高	99	186	283	460	63.0
合計	6,319	8,439	11,227	16,299	45.2

(注)上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
Business 法人ARRの内訳
(単位:百万円)

	2019年 11月期末	2020年 11月期末	2021年 11月期末	2022年 11月期末	前年同期比(%)
法人	3,827	5,381	7,374	11,435	55.1
うち中小企業	3,584	4,316	5,367	7,388	37.6
うち中堅企業以上	243	1,065	2,007	4,048	101.7

(注)上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
Business ドメインにおける課金顧客数、ARPA

		2019年 11月期末	2020年 11月期末	2021年 11月期末	2022年 11月期末	前年同期比(%)
課金顧客数 (顧客数)	法人	56,007	69,713	88,548	114,384	29.2
	個人事業主	61,637	72,501	94,755	121,414	28.1
	合計	117,644	142,214	183,303	235,798	28.6
ARPA(円)	法人	68,337	77,189	83,281	99,974	20.0
	個人事業主	13,274	11,821	11,523	11,328	△1.7
	全体	39,448	43,864	46,187	54,330	17.6

(注)上記表中のARPAの額は小数点以下第1位を四捨五入しております。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3)ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのSaaS ARRを課金顧客数で割った値となります。
(注4)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注5)EBITDA
「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称。営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用。
(注6)SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの各期末の月末時点における月次ストック収入合計額(Monthly Recurring Revenue, MRR)を12倍して算出したものをいいます。
②財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は38,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,210百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が9,507百万円減少したことによるものであります。固定資産は27,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,254百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8,278百万円、ソフトウエアが2,239百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は65,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,044百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は23,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,688百万円増加いたしました。これは主に未払金が3,563百万円、短期借入金が3,540百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,939百万円となり、前連結会計年度に比べ4,605百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,226百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は30,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,294百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は35,082百万円となり前連結会計年度末に比べ7,250百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が7,938百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.4%(前連結会計年度末は71.1%)となりました。
③キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ9,711百万円減少し、26,309百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は4,124百万円(前年同期は2,327百万円の使用)となりました。主な増加要因は、未払金の増加額3,207百万円、契約負債の増加額1,259百万円、持分法による投資損失922百万円等であり、主な減少要因は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上9,615百万円、買取債権の増加1,231百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は14,780百万円(前年同期は5,199百万円の使用)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出7,948百万円、無形固定資産の取得による支出3,935百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は9,074百万円(前年同期は34,797百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入6,981百万円、短期借入金の増加額3,540百万円等であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,455百万円等であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループが事業を展開しているFintech市場及びクラウド市場は、近年急速な成長を続けております。このような環境の中、既存事業の成長を継続させるため、主に自己資金及び金融機関からの借入資金を広告宣伝費及び人件費に充当しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりプラットフォームサービス事業の単一セグメントであります。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

ドメインの名称	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
Businessドメイン	15,471,388	146.5
Homeドメイン	3,145,673	130.3
Xドメイン	1,662,772	88.4
Financeドメイン	1,168,273	152.0
その他	29,085	335.2
合計	21,477,195	137.4

(注)1.当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、ドメイン別の販売実績を記載しております。
2.当連結会計年度よりドメインの区分方法を見直し、前連結会計年度までHomeドメインに含まれていた売上高の一部をXドメインに移管しております。前年同期比は変更後の区分方法により作成した前年度売上高との比率です。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。