四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech(注1)市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には1兆2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。
加えて、日本政府が2020年7月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表(ペーパーレス化に向けた動き)も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、『今年はスマホで申告キャンペーン』『クラウド会計はじめようキャンペーン』等を実施いたしました。引き続き対面での商談機会は制限されておりますが、ウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施策を実施した結果、売上は順調に推移いたしました。また、『マネーフォワード クラウド債権請求』『マネーフォワード クラウド固定資産』『マネーフォワード クラウド契約』の提供を開始する等、中堅企業向けのサービスラインナップの強化を進めております。加えて、『BOXIL』におけるリード件数の増加や、オンライン展示会『BOXIL EXPO』の開催等によりスマートキャンプ株式会社の売上も好調に推移しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM(注3)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが33万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移しました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは制限されたものの、イベントやセミナーのオンライン化や、ファイナンシャルプランナーに家計や資産形成の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』や電気料金をはじめとする固定費の切り替えができる『マネーフォワード 固定費の見直し』等の新規サービスの増収により、好調に推移しました。
Xドメインにおいては、金融機関等のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において、引き続き審査体制を強化して運営をしておりますが、新規顧客の獲得等により、売上は回復基調にあります。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝・人材採用等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高7,460百万円(前年同四半期比43.1%増)、EBITDA(営業損益+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)648百万円(前年同四半期は△880百万円のEBITDA)、営業利益44百万円(前年同四半期は1,245百万円の営業損失)、経常利益28百万円(前年同四半期は1,287百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(前年同四半期は1,274百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は12,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,161百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,364百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が2,229百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、24,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,539百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は9,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,010百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が138百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は11,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加いたしました。これは主に資本金が312百万円、利益剰余金が1,858百万円および非支配株主持分が538百万円増加し、資本剰余金が1,525百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて2,161百万円減少し、6,558百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、996百万円の支出(前年同四半期は976百万円の支出)となりました。これは主に、のれん償却額236百万円、減価償却費146百万円の資金の増加要因に対し、買取債権の増加787百万円、未払金の減少381百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,444百万円の支出(前年同四半期は1,095百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,252百万円、無形固定資産の取得による支出1,093百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,269百万円の収入(前年同四半期は5,177百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,010百万円、長期借入れによる収入1,000百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループでは、既存サービスにおける付加価値向上や、新機能の追加及び新サービスの開発を目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は53百万円であります。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。