四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて景気の減速傾向が強まっております。
一方で、当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech(注1)市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には1兆2,102億円に達すると見込まれております。
また、日本政府が2018年6月に公表した「未来投資戦略2018」においては、「FinTech/キャッシュレス化の推進」が重点分野として位置づけられ、金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」の報告がまとめられました。Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備も進み、各金融機関等の動きも活発化するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。長期的には、金融機関等が従来から提供している資産管理、投資・運用、決済、レンディング等のサービスをFintech企業が将来的に補完もしくは一部代替しうる市場と考えられております。
加えて、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。電子帳簿保存法は複数の改正により規制が緩和され、2020年10月の改正でも更なる緩和改正が予定されるなど、ペーパーレス化(電子化)も推進されております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、クラウドサービス導入やキャッシュレス化のニーズは非常に高まっているほか、個人や企業における新たなお金の悩みも発生するなど、当社グループのサービス提供領域を後押しする動きが加速しております。
さらに、『マネーフォワード クラウド』は、SaaS(注2)と呼ばれる提供形態のサービスとなります。SaaS市場はこれまで大きな成長を果たしてきておりますが、今後も引き続き成長が見込まれる市場として世界的にも注目を集めております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、『確定申告キャンペーン』や『10億円軍資金キャンペーン』等を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により対面での商談機会は制限されたものの、ウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施策を実施した結果、売上が順調に推移いたしました。また、スマートキャンプ株式会社のグループジョインにより、成長が加速しております。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うPFM(注3)サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユーザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力した結果、利用者数は1,000万人を超え、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。広告売上に関しましては、オフラインイベントの中止や延期が生じたものの、イベントのオンライン化や、オンラインでの転職相談サービスを開始するなど、新たなニーズに対応しております。
Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、認知度向上により順調に増加しております。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向けフィナンシャル・アドバイザリー、成長企業経営支援サービスの取引先も拡大しております。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高5,214百万円(前年同四半期比70.5%増)、EBITDA(営業損失+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用)△976百万円(前年同四半期は△1,426百万円のEBITDA)、営業損失1,245百万円(前年同四半期は1,558百万円の営業損失)、経常損失1,287百万円(前年同四半期は1,662百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,274百万円(前年同四半期は1,733百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は14,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,915百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,303百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が484百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、21,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,943百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は7,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,030百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が713百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,373百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は10,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,569百万円増加いたしました。これは主に資本金が2,592百万円及び利益剰余金が1,248百万円増加し、資本剰余金が1,272百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて3,103百万円増加し、10,295百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、976百万円の支出(前年同期は1,844百万円の支出)となりました。これは主に、未払金の増加344百万円、前受収益の増加193百万円の資金の増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失1,285百万円、買取債権の増加143百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,095百万円の支出(前年同期は341百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出388百万円、投資有価証券の取得による支出355百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,177百万円の収入(前年同期は7,333百万円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入4,825百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループでは、既存サービスにおける付加価値向上や、新機能の追加及び新サービスの開発を目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は51百万円であります。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。