四半期報告書-第10期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech(注1)市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には1兆2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。
加えて、日本政府が2020年7月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備に加え、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表(ペーパーレス化に向けた動き)も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業における新たなお金に関する不安が増す等、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、『マネーフォワード クラウド人事管理』の提供を開始する等、第2四半期連結会計期間に引き続き中堅企業向けのサービスラインナップの強化に努めております。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での商談機会の制限や従量課金サービスの伸び悩みは生じたものの、商談をオンラインに切り替えることにより受注件数の増加を図り、売上は順調に推移いたしました。また、『マネーフォワード IT管理クラウド』等の新たなサービスの提供も開始し、事業領域を拡大しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM(注3)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。広告・メディア売上に関しましては、新型コロナウィルス感染症の影響でオフラインイベントは引き続き制限されているものの、イベントのオンライン化や、ファイナンシャルプランナーや資産運用アドバイザーに家計や資産形成の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』等の新規サービスの増収により、好調に推移いたしました。
Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』の他、『Business Financial Management』、『Fintechプラットフォーム』等、金融機関の個人及び法人のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において、引き続き審査体制を強化して運営する一方、新規顧客の獲得等は進み、2021年9月初旬時点の累計取扱高(注4)は500億円を突破いたしました。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高11,293百万円(前年同四半期比41.7%増)、EBITDA(注5)690百万円(前年同四半期は△1,027百万円のEBITDA)、営業損失401百万円(前年同四半期は1,603百万円の営業損失)となっております。2021年8月に新株式発行によって資金調達をしたこと等に伴い313百万円の株式交付費を営業外費用として計上しており、経常損失は751百万円(前年同四半期は1,662百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は758百万円(前年同四半期は1,561百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は44,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,990百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が29,260百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,705百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が1,137百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、56,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,696百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は10,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,657百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,760百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が146百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、13,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,480百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は42,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,215百万円増加いたしました。これは主に資本金が16,136百万円及び資本剰余金が14,298百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループでは、新機軸の領域に積極的にチャレンジすることを目的として、事業インパクト、データ優位性ともに高い研究テーマ・技術領域において研究開発活動に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は81百万円であります。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注4)累計取扱高
『マネーフォワード ケッサイ』及び『マネーフォワード アーリーペイメント』を通じて当社が譲り受けた累計債権額をいいます。
(注5)EBITDA
営業利益+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。