四半期報告書-第11期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場及びSaaS(注2)市場と呼ばれており、当社グループは事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』を主要サービスとして提供しております。Fintech市場においては、Embedded Finance(埋込型金融)と呼ばれる、非金融事業者が既存のサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。また、SaaSの市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「2021 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 市場編/ベンダー編」によると、国内SaaS市場は、2024年度には1兆6,054億円(2019年度比192.2%)に達すると見込まれております。加えて、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月に開始されるインボイス制度といった関連する法的整備によって企業のバックオフィス業務の電子化に向けた整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。今般の新型コロナウイルス感染症などの影響により、わが国経済は景気の見通しが不透明になる一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは 、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、特に法人向けのプロダクトに関してSEO対策をはじめとしたウェブマーケティングの強化やウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施策を強化した結果、新規ユーザー、ARPA(注3)双方が順調に増加しました。また、インボイス制度導入に伴う需要増加を見越し、中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領システム『マネーフォワード クラウドインボイス』を提供開始しました。さらに、グループ企業を複数有するエンタープライズ企業においてニーズのあるクラウド連結会計システム『マネーフォワード クラウド連結会計』を2022年冬に提供開始することを発表しました。スマートキャンプ株式会社の売上も『BOXIL』におけるリード件数の増加や、オンライン展示会『BOXIL EXPO』の開催等により好調に推移しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが39.8万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移しました。メディア/広告売上に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは制限されたものの、イベントやセミナーのオンライン化などにより売上げは好調に推移しました。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しています。
Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』において大型の顧客での活用が進んだ他、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において申し込み件数が好調に推移しました。
投資に関しては、特に成長の著しい法人向け『マネーフォワード クラウド』の拡販のための広告宣伝の投資を進めつつ、翌連結会計年度からの収益改善の実現に向けて投資領域の選択と集中を進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高15,296百万円(前年同四半期比35.4%増)、EBITDA(注5)△4,605百万円(前年同四半期は690百万円のEBITDA)、営業損失6,306百万円(前年同四半期は401百万円の営業損失)、経常損失は7,356百万円(前年同四半期は751百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は7,345百万円(前年同四半期は758百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
また、SaaS ARR(注6)に関しては15,048百万円(前年同期比43.2%増)となり、特にBusinessドメインにおいては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは10,406百万円(前年同期比54.1%増)、個人事業主顧客に対するSaaS ARRは1,330百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
各ドメインのSaaS ARR及びBusinessドメインにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR
(単位:百万円)

	2019年 11月期末	2020年 11月期末	2021年 11月期末	2021年11月期 第3四半期末	2022年11月期 第3四半期末	前年同期比 成長率
Business	4,645	6,238	8,466	7,818	11,736	50.1%
うち法人	3,827	5,381	7,374	6,754	10,406	54.1%
うち個人事業主	818	857	1,092	1,064	1,330	25.0%
Homeプレミアム課金	1,100	1,380	1,724	1,661	1,964	18.2%
Xストック売上高	474	635	755	769	922	19.9%
Financeストック 売上高	99	186	283	259	426	64.3%
合計	6,319	8,439	11,227	10,507	15,048	43.2%

(注)上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
Business 法人ARRの内訳
(単位:百万円)

	2019年 11月期末	2020年 11月期末	2021年 11月期末	2021年11月期 第3四半期末	2022年11月期 第3四半期末	前年同期比 成長率
法人	3,827	5,381	7,374	6,754	10,406	54.1%
うち中小企業	3,584	4,316	5,367	5,060	6,813	34.7%
うち中堅企業以上	243	1,065	2,007	1,694	3,592	112.1%

Business ドメインにおける課金顧客数、ARPA

		2019年 11月期末	2020年 11月期末	2021年 11月期末	2021年11月期 第3四半期末	2022年11月期 第3四半期末	前年同期比 成長率
課金顧客数 (顧客数)	法人	56,007	69,713	88,548	83,431	106,887	28.1%
	個人事業主	61,637	72,501	94,755	91,359	116,651	27.7%
	合計	117,644	142,214	183,303	174,790	223,538	27.9%
ARPA(円)	法人	68,337	77,189	83,281	80,954	97,355	20.3%
	個人事業主	13,274	11,821	11,523	11,651	11,404	△2.1%
	全体	39,448	43,864	46,187	44,730	52,502	17.4%

(注)上記表中のARPAの額は小数点以下第1位を四捨五入しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は39,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,948百万円減少いたしました。これは主に買取債権が1,447百万円増加し、現金及び預金が9,079百万円減少したことによるものであります。固定資産は26,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,370百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8,438百万円、のれんが1,602百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、65,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,422百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は21,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,331百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が3,990百万円、未払金が1,767百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,182百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,786百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、28,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,513百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は37,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,091百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が5,834百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループでは、新機軸の領域に積極的にチャレンジすることを目的として、事業インパクト、データ優位性ともに高い研究テーマ・技術領域において研究開発活動に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は112百万円であります。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3)ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのSaaS ARRを課金顧客数で割った値となります。
(注4)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注5)EBITDA
「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称。営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用。
(注6)SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの各期末の月末時点における月次ストック収入合計額(Monthly Recurring Revenue, MRR)を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しています。