有価証券報告書-第9期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(2)経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech(注1)市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には1兆2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaSという形態にてサービスを提供しております。
加えて、日本政府が2020年7月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表(ペーパーレス化に向けた動き)も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、『10億円軍資金キャンペーン』『テレワーク補助金キャンペーン』等を実施し、新規ユーザーが順調に増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での商談機会の制限や従量課金サービスの伸び悩みは生じたものの、商談をオンラインに切り替えることにより受注件数の増加を図り、売上は順調に推移いたしました。また、中堅企業向けラインナップを充実させ、『マネーフォワード クラウドERP』の提供を開始し、テレビコマーシャルも実施いたしました。さらに、前第4四半期連結会計期間よりSaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』を運営するスマートキャンプ株式会社を、当第3四半期連結会計期間より入金消込・債権管理システム『Victory-ONE シリーズ』を提供する株式会社アール・アンド・エー・シーをグループ化し、サービスラインナップをさらに強化しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM(注2)サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユーザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力した結果、利用者数は1,100万人を超え、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントの中止や延期が生じたものの、オンラインでのイベント開催や転職相談サービスの提供を行ったほか、家計改善をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』を開始する等、新たなニーズに対応しております。
Xドメインにおいては、『デジタル通帳』を新たに導入する銀行が増加したほか、将来の資産形成をサポートする『OneStock』を野村證券と共同開発する等、銀行以外に対するサービスラインナップも拡充しております。
Financeドメインにおいては、営業強化及び認知度向上により、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』の取扱高が、累計300億円を突破しました。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向けフィナンシャル・アドバイザリー及び成長企業経営支援サービスの取引先も拡大しているほか、当第3四半期連結会計期間より、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社において、シード・アーリーステージのスタートアップへの投資及び支援を行うアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始しております。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝、人材採用等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,318百万円(前年同期比58.1%増)、EBITDA△2,164百万円(前年同期は△2,180百万円のEBITDA)、営業損失2,804百万円(前年同期は2,446百万円の営業損失)、経常損失2,538百万円(前年同期は2,567百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失2,423百万円(前年同期は2,572百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が目標として重視している経営指標である売上高及びEBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用)は、それぞれ期初見通しである売上高11,093百万円～11,451百万円、EBITDA△2,800百万円～△1,900百万円のレンジ内での着地を達成しております。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
②財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は13,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,592百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,727百万円、受取手形及び売掛金が337百万円、営業投資有価証券が219百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,806百万円増加いたしました。これは主にのれんが926百万円、ソフトウエアが604百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,398百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,845百万円増加いたしました。これは主に未払金が909百万円、短期借入金が510百万円、前受収益が581百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,233百万円となり、前連結会計年度に比べ345百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が258百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,190百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は10,237百万円となり前連結会計年度末に比べ2,207百万円増加いたしました。これは主に資本金が2,671百万円、利益剰余金が99百万円増加し、資本剰余金が1,116百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3%(前連結会計年度末は48.2%)となりました。
③キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加し、8,719百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は1,119百万円(前年同期は3,605百万円の使用)となりました。主な増加要因は、未払金の増加874百万円、前受収益の増加581百万円、のれん償却額369百万円等であり、主な減少要因は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上2,454百万円、投資有価証券売却益325百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は2,606百万円(前年同期は2,784百万円の使用)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出1,042百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出988百万円、投資有価証券の取得による支出459百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は5,256百万円(前年同期は8,637百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入4,978百万円、長期借入れによる収入1,222百万円、短期借入金の増加510百万円等であり、主な減少要因は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,390百万円等であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループが事業を展開しているFintech市場及びクラウド市場は、近年急速な成長を続けております。このような環境の中、既存事業の成長を継続させるため、主に自己資金及び金融機関からの借入資金を広告宣伝費及び人件費に充当しております。
また、M&Aや戦略的投資を効果的に活用することで非連続的成長の実現を目指しており、2020年2月に海外公募増資により4,788百万円の資金調達を行いました。本海外募集で調達した資金の使途は、以下のとおりであります。
①スマートキャンプ株式会社の株式取得に係る資金及び同社の今後の更なる成長に向けた投融資:3,680百万円
②インドネシア・Mekariグループの株式取得に係る資金:710百万円
残額については、将来的なM&Aを見据えた財務基盤の強化及び経営基盤安定化のため、金融機関からの借入金の返済に充当する予定であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりプラットフォームサービス事業の単一セグメントであります。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、ドメイン別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(2)経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech(注1)市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には1兆2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaSという形態にてサービスを提供しております。
加えて、日本政府が2020年7月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表(ペーパーレス化に向けた動き)も行われております。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、『10億円軍資金キャンペーン』『テレワーク補助金キャンペーン』等を実施し、新規ユーザーが順調に増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での商談機会の制限や従量課金サービスの伸び悩みは生じたものの、商談をオンラインに切り替えることにより受注件数の増加を図り、売上は順調に推移いたしました。また、中堅企業向けラインナップを充実させ、『マネーフォワード クラウドERP』の提供を開始し、テレビコマーシャルも実施いたしました。さらに、前第4四半期連結会計期間よりSaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』を運営するスマートキャンプ株式会社を、当第3四半期連結会計期間より入金消込・債権管理システム『Victory-ONE シリーズ』を提供する株式会社アール・アンド・エー・シーをグループ化し、サービスラインナップをさらに強化しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM(注2)サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユーザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力した結果、利用者数は1,100万人を超え、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントの中止や延期が生じたものの、オンラインでのイベント開催や転職相談サービスの提供を行ったほか、家計改善をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』を開始する等、新たなニーズに対応しております。
Xドメインにおいては、『デジタル通帳』を新たに導入する銀行が増加したほか、将来の資産形成をサポートする『OneStock』を野村證券と共同開発する等、銀行以外に対するサービスラインナップも拡充しております。
Financeドメインにおいては、営業強化及び認知度向上により、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』の取扱高が、累計300億円を突破しました。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向けフィナンシャル・アドバイザリー及び成長企業経営支援サービスの取引先も拡大しているほか、当第3四半期連結会計期間より、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社において、シード・アーリーステージのスタートアップへの投資及び支援を行うアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始しております。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝、人材採用等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,318百万円(前年同期比58.1%増)、EBITDA△2,164百万円(前年同期は△2,180百万円のEBITDA)、営業損失2,804百万円(前年同期は2,446百万円の営業損失)、経常損失2,538百万円(前年同期は2,567百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失2,423百万円(前年同期は2,572百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が目標として重視している経営指標である売上高及びEBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用)は、それぞれ期初見通しである売上高11,093百万円～11,451百万円、EBITDA△2,800百万円～△1,900百万円のレンジ内での着地を達成しております。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
②財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は13,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,592百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,727百万円、受取手形及び売掛金が337百万円、営業投資有価証券が219百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,806百万円増加いたしました。これは主にのれんが926百万円、ソフトウエアが604百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は21,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,398百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,845百万円増加いたしました。これは主に未払金が909百万円、短期借入金が510百万円、前受収益が581百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,233百万円となり、前連結会計年度に比べ345百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が258百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,190百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は10,237百万円となり前連結会計年度末に比べ2,207百万円増加いたしました。これは主に資本金が2,671百万円、利益剰余金が99百万円増加し、資本剰余金が1,116百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3%(前連結会計年度末は48.2%)となりました。
③キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加し、8,719百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は1,119百万円(前年同期は3,605百万円の使用)となりました。主な増加要因は、未払金の増加874百万円、前受収益の増加581百万円、のれん償却額369百万円等であり、主な減少要因は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上2,454百万円、投資有価証券売却益325百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は2,606百万円(前年同期は2,784百万円の使用)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出1,042百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出988百万円、投資有価証券の取得による支出459百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は5,256百万円(前年同期は8,637百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入4,978百万円、長期借入れによる収入1,222百万円、短期借入金の増加510百万円等であり、主な減少要因は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,390百万円等であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループが事業を展開しているFintech市場及びクラウド市場は、近年急速な成長を続けております。このような環境の中、既存事業の成長を継続させるため、主に自己資金及び金融機関からの借入資金を広告宣伝費及び人件費に充当しております。
また、M&Aや戦略的投資を効果的に活用することで非連続的成長の実現を目指しており、2020年2月に海外公募増資により4,788百万円の資金調達を行いました。本海外募集で調達した資金の使途は、以下のとおりであります。
①スマートキャンプ株式会社の株式取得に係る資金及び同社の今後の更なる成長に向けた投融資:3,680百万円
②インドネシア・Mekariグループの株式取得に係る資金:710百万円
残額については、将来的なM&Aを見据えた財務基盤の強化及び経営基盤安定化のため、金融機関からの借入金の返済に充当する予定であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりプラットフォームサービス事業の単一セグメントであります。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| ドメインの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| Businessドメイン | 7,299,786 | 175.2 |
| Homeドメイン | 1,894,460 | 113.4 |
| Xドメイン | 1,372,592 | 141.9 |
| Financeドメイン | 743,016 | 219.0 |
| その他 | 8,361 | 64.1 |
| 合計 | 11,318,217 | 158.1 |
(注)1.当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、ドメイン別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
