四半期報告書-第11期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場及びSaaS(注2)市場と呼ばれており、当社グループは事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』を主要サービスとして提供しております。Fintech市場においては、Embedded Finance(埋込型金融)と呼ばれる、非金融事業者が既存のサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。また、SaaSの市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「2021 クラウドコンピューティングの現状と将来展望 市場編/ベンダー編」によると、国内SaaS市場は、2024年度には1兆6,054億円(2019年度比192.2%)に達すると見込まれております。加えて、2022年1月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月に開始されるインボイス制度といった法的整備によって企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。今般の新型コロナウイルス感染症などの影響により、わが国経済は景気の見通しが不透明になる一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは 、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、SEO対策をはじめとしたウェブマーケティングの強化やウェビナー等のオンラインでの顧客獲得施策を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加しました。インボイス制度導入に伴う需要増加を見越し、制度対応の第一弾としてECサイト等で発行される領収書や請求書の『マネーフォワード クラウド会計』への自動取込が可能になる「証憑自動取得機能」を提供開始したほか、インボイス制度開始によって増加が見込まれる新規課税事業者の消費税申告をサポートするため『マネーフォワード クラウド会計』及び確定申告ソフト『マネーフォワード クラウド確定申告』において「消費税申告機能」を提供開始しました。併せて、『マネーフォワード クラウド会社設立』においてiOS版・Android版スマホアプリをリリースしたほか、「マネーフォワード クラウド公認メンバー」となっている士業事務所向けに、『マネーフォワード クラウド』を活用するための知識や操作方法を学ぶことのできる検定制度『マネーフォワード クラウド検定』の提供を開始し、士業事務所ひいてはその顧問先におけるサービス利用を支援しています。加えて、『BOXIL』におけるリード件数の増加や、オンライン展示会『BOXIL EXPO』の開催等によりスマートキャンプ株式会社の売上も好調に推移しております。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM(注3)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが38.7万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移しました。メディア/広告売上に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは制限されたものの、イベントやセミナーのオンライン化などにより売上げは好調に推移しました。
Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資する便利なサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。今後、特に地域の中小企業のDXを支援するためのポータルサービス『DXF』の導入を進める予定であり、19行の地域金融機関の参画が予定されております 。
Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワード ケッサイ』において新規の大型の導入が進んだ他、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』において申し込み件数が増加し、好調に推移しました。
また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝・人材採用等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高9,841百万円(前年同四半期比31.9%増)、EBITDA(注4)△2,734百万円(前年同四半期は648百万円のEBITDA)、営業損失3,796百万円(前年同四半期は44百万円の営業利益)、経常損失3,875百万円(前年同四半期は28百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,887百万円(前年同四半期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となっております。
また、SaaS ARR(注5)に関しては13,976百万円(前年同期比37.9%増)となり、特にBusinessドメインにおいては課金顧客数及びARPA(注6)の拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは9,503百万円(前年同期比45.3%増)個人事業主顧客に対するSaaS ARRは1,311百万円(前年同期比26.1%増)となりました。各ドメインのSaaS ARR及びBusinessドメインにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。
各ドメインにおけるSaaS ARR
(単位:百万円)

	2019年 11月期末	2020年 11月期末	2021年 11月期末	2021年11月期 第2四半期末	2022年11月期 第2四半期末	前年同期比 成長率
Business	4,645	6,238	8,466	7,579	10,814	42.7%
うち法人	3,827	5,381	7,374	6,539	9,503	45.3%
うち個人事業主	818	857	1,092	1,040	1,311	26.1%
Homeプレミアム課金	1,100	1,380	1,724	1,608	1,912	18.9%
Xストック売上高	474	635	755	712	847	19.0%
Financeストック 売上高	99	186	283	232	404	73.8%
合計	6,319	8,439	11,227	10,132	13,976	37.9%

(注)上記表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。
Business ドメインにおける課金顧客数、ARPA

		2019年11月期末	2020年11月期末	2021年11月期末	2021年11月期 第2四半期末	2022年11月期 第2四半期末
課金顧客数(顧客数)	法人	56,007	69,713	88,548	78,682	98,644
	個人事業主	61,637	72,501	94,755	87,915	115,044
	合計	117,644	142,214	183,303	166,597	213,688
ARPA(円)	法人	68,337	77,189	83,281	83,111	96,333
	個人事業主	13,274	11,821	11,523	11,827	11,395
	全体	39,448	43,864	46,187	45,494	50,605

(注)上記表中のARPAの額は小数点以下第1位を四捨五入しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は41,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,408百万円減少いたしました。これは主に買取債権が1,684百万円が増加し、現金及び預金が5,782百万円減少したことによるものであります。固定資産は24,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,888百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が7,828百万円、のれんが1,770百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、66,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,480百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は21,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,999百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が3,900百万円、未払金が2,788百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,764百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,648百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、26,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,764百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は40,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,284百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が2,375百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて5,782百万円減少し、30,238百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,762百万円の支出(前年同四半期は996百万円の支出)となりました。これは主に、未払金の増加2,497百万円、契約負債の増加751百万円の資金の増加要因に対し、税金等調整前四半期純損失3,874百万円、買取債権の増加1,684百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,988百万円の支出(前年同四半期は3,444百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出7,310百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,954百万円の収入(前年同四半期は2,269百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000百万円、短期借入金の増加額3,900百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループでは、データやテクノロジーの力でユーザーに新たな価値を提供することを目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は63百万円であります。
(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
(注2)SaaS
「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。
(注3)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。
(注4)EBITDA
「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称。営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用。
(注5)SaaS ARR
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの各期末の月末時点における月次ストック収入合計額(Monthly Recurring Revenue, MRR)を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しています。
(注6)ARPA
「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのSaaS ARRを課金顧客数で割った値となります。