訂正有価証券報告書-第8期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当社グループが属する国内のFintech市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。
矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には1兆2,102億円に達すると見込まれております。
また、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、確定申告需要及び消費税法改正に伴う会計サービス切り替え需要を取り込み、売上が順調に推移いたしました。また、クラウド記帳サービス『STREAMED』、クラウド型経営管理システム『Manageboard』の営業強化にも注力いたしました。
Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うPFMサービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユーザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力し、利用者数が順調に推移いたしました。一方で、『mirai talk』については、家計改善につながる専門家からのアドバイスをはじめとするプログラムに高い満足をいただいている一方で、ライフプラン診断や家計改善プログラムで、幅広い利用者の皆様に高い質のサービスを提供し続けるにあたり、知見と経験を十分に持つファイナンシャルプランナーを採用、育成し続け、事業としてスケールしていくことが厳しいと判断し、事業の縮小を決定いたしました。このため、当連結会計年度において、12百万円の特別損失を計上しております。
Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、認知度向上により順調に増加し、2019年11月には累計取扱高が100億円を突破いたしました(注)。また、成長企業向けにフィナンシャル・アドバイザリーや成長企業経営支援サービスを提供するマネーフォワードシンカ株式会社を設立し、事業を開始いたしました。一方で、マネーフォワードフィナンシャル株式会社にて、仮想通貨交換所を通じてのブロックチェーン・仮想通貨の普及と実用化を目指しておりましたが、2019年4月15日開催の同社取締役会において、仮想通貨関連事業への参入延期を決議し、当連結会計年度において、61百万円の特別損失を計上しております。
また、期初時点の計画どおり、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、商品開発力、販売力並びに顧客サポートの強化を筆頭とした組織体制の更なる強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,156百万円(前年同期比55.8%増)、EBITDA△2,269百万円(前年同期は△653百万円のEBITDA)、営業損失2,446百万円(前年同期は796百万円の営業損失)、経常損失2,567百万円(前年同期は824百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失2,572百万円(前年同期は815百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が目標として重視している経営指標である売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費・償却費)は、それぞれ期初見通しである売上高7,122百万円～7,581百万円、EBITDA△2,420百万～△1,920百万のレンジ内での着地を達成しております。
(注)『MF KESSAI』及び『MF KESSAI アーリーペイメント』を通じて当社グループが譲り受けた累計債権額。
②財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は10,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,654百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,241百万円、買取債権が1,706百万円、受取手形及び売掛金が299百万円増加したことによるものであります。固定資産は5,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,998百万円増加いたしました。これは主にのれんが1,727百万円、投資有価証券が964百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,653百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,545百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,445百万円、未払金が518百万円、未払費用が218百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,888百万円となり、前連結会計年度に比べ460百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が384百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,006百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は8,030百万円となり前連結会計年度末に比べ4,646百万円増加いたしました。これは主に資本金が3,564百万円、資本剰余金が3,299百万円増加し、利益剰余金が2,337百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2%(前連結会計年度末は37.3%)となりました。
③キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2,241百万円増加し、7,192百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は3,605百万円(前年同期は795百万円の使用)となりました。主な増加要因は、未払金の増加483百万円、未払費用の増加160百万円、のれん償却額110百万円等であり、主な減少要因は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上2,639百万円、買取債権の増加1,706百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は2,784百万円(前年同期は1,288百万円の使用)となりました。主な減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,836百万円、投資有価証券の取得による支出778百万円、有形固定資産の取得による支出117百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は8,637百万円(前年同期は1,305百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入6,796百万円、短期借入金の増加1,445百万円、長期借入れによる収入1,200百万円等であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出800百万円等であります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループが事業を展開しているFintech市場及びクラウド市場は、近年急速な成長を続けております。このような環境の中、既存事業の成長を継続させるとともに、M&Aや戦略的投資を効果的に活用することで非連続的成長の実現を目指しています。売上の成長や事業規模の拡大により市場シェアを高めていくことが、中長期的な企業価値向上に資するものと考えております。
これらの資金需要に対応するため、2020年1月に新株式の発行及び海外募集を決議し、2020年2月に4,758百万円(概算手取額)の資金調達を行いました。本海外募集で調達した資金の使途は、以下のとおりであります。
①スマートキャンプ株式会社の株式取得に係る資金及び同社の今後の更なる成長に向けた投融資:3,680百万円
②インドネシア・Mekariグループの株式取得に係る資金:710百万円
残額については、将来的なM&Aを見据えた財務基盤の強化及び経営基盤安定化のため、金融機関からの借入金の返済に充当する予定であります。
本件に関する詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりプラットフォームサービス事業の単一セグメントでありますが、以下の販売実績については、当連結会計年度より、サービス区分から、事業ドメイン区分に変更し記載しております。なお、当連結会計年度より、区分を変更しておりますので、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値をドメイン区分に組み替えて比較しております。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

ドメインの名称	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
Businessドメイン	4,165,747	155.3
Homeドメイン	1,671,162	132.0
Xドメイン	967,510	168.6
Financeドメイン	339,312	535.6
その他	13,050	117.2
合計	7,156,784	155.7

(注)1.当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、ドメイン別の販売実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。