#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社が保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ20,437千円増加しております。
2022/01/18 15:04
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ23,032千円増加しております。
2022/01/18 15:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝、人材採用等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,318百万円(前年同期比58.1%増)、EBITDA△2,164百万円(前年同期は△2,180百万円のEBITDA)、営業損失2,804百万円(前年同期は2,446百万円の営業損失)、経常損失2,538百万円(前年同期は2,567百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失2,423百万円(前年同期は2,572百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社が目標として重視している経営指標である売上高及びEBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用)は、それぞれ期初見通しである売上高11,093百万円～11,451百万円、EBITDA△2,800百万円～△1,900百万円のレンジ内での着地を達成しております。
(注1)Fintech
2022/01/18 15:04