有価証券報告書-第8期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
(1)会社の経営方針
当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、プラットフォームサービス事業を展開しております。
当社グループのミッションの追求並びにビジョンを達成するために、当社グループは、法人・個人事業主の生産性向上や経営力向上を可能にする『マネーフォワード クラウド』を中心としたBusinessドメイン、個人向けアプリ『マネーフォワード ME』を中心としたHomeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXドメインに分かれて事業を展開している他、Financeドメインにおいて新規事業の開発にも注力しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループのビジネスモデルはサブスクリプションモデル中心のため、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化を最重視し、経営の意思決定を行っております。目標とする経営指標としては、売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用)を重視しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが継続的に安定した成長を続けていくためには、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』を中心とした運営サービスの満足度を高め、当社グループが目指す「お金のプラットフォーム」としての地位を確固たるものとするとともに、顧客からの信頼性を向上させ、サービス間のクロスセル(注1)やアップセル(注2)の促進によるARPPU(注3)の向上、無料会員の有料会員への転換の促進、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を高めていく必要があると認識しております。
『マネーフォワード クラウド』においては、従来人力で行われていた中小企業や個人事業主のバックオフィス業務をテクノロジーの力によって自動化し、より生産性の高い作業に集中することができる社会の構築を目指しております。
また、『マネーフォワード ME』を中心とするPFMサービスにおいては、個人の家計・資産の現状を把握し、さらに踏み込んだアドバイスを行うなど生活に根差したサービスを作ることで、個々人のお金に対する悩みや不安が軽減されることを目指しております。
さらに、既存事業におけるデータを活用した企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』や、オンライン融資サービス『Money Forward BizAccel』など新サービスの開発や、SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』を運営するスマートキャンプ株式会社のグループジョインによる事業領域の拡大などに取り組むことによって、より高い成長を目指しております。
その上で当社グループは以下の点を主な対処すべき課題として認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
①サービスの普及拡大・向上
当社グループのユーザー基盤は、当社グループが提供するサービスであるクラウドサービス及びPFMサービスの潜在市場の大きさに比べ、普及度合いは十分ではありません。今後は営業や広告・広報活動を通じたサービスの知名度向上、積極的なユーザー層拡大に努めてまいります。知名度の向上、ユーザー層の拡大については、費用対効果を検討した上での積極的な広告・広報活動を推進する方針であります。
②ユーザーを意識したサービスの迅速な提供
インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び価格競争力を維持することは容易ではありません。ユーザーの満足度を継続的に高めていくために、当社グループは今後もユーザーの声を広く収集しその要望と仕様を入念に吟味しながら、各機能及びユーザビリティの向上したサービスを、スピード感を持ってリリースしてまいります。
③自立的運営体制の充実
当社グループのサービスでは、販売、サポート及び開発という組織のコア機能を外部に委託することなく、自立的運営体制を構築し、維持することが競争優位性を確保する上で重要であると認識しております。しかしながら、自立的運営体制を継続的に維持することは容易ではありません。当社グループは引き続き、スキルの高い人材の継続的な採用・育成により自立的運営体制の充実強化を行い、知識の集約と活用を図ってまいります。
④情報管理体制のさらなる強化
当社グループが提供するサービスにおいては、顧客のお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
⑤新たな付加価値を生むためのビッグデータの蓄積・解析体制の強化
ユーザーのビッグデータは、日々データベースに蓄積されていきます。当社グループでは、ユーザーに更なる付加価値を提供するために、それらのビッグデータに基づき、より高度なデータ活用を行っていく必要があると考えております。そのため、ビッグデータを独自に解析していくための体制構築に取り組んでまいります。
⑥事業パートナーとの提携の強化によるエコシステムの構築
当社グループでは、全国の金融機関、会計事務所、事業会社、商工会議所を事業パートナーと位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとの提携の強化、新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。
⑦様々なFintechサービスにおける情報レイヤーとしてのポジショニングの確保
当社グループでは、当社が提供する『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等は、Fintechサービスにおいて情報レイヤーと呼ばれる、ユーザーのお金に関する情報を正確に集約、蓄積することを可能にできる機能を有することから、将来的には決済、課金、取引所、融資、投資、不動産取引といった金融に関連する利用者の行動の起点、すなわちユーザーインターフェースになりうるものと考えております。今後も、サービス利用者の拡大並びに外部サービスとの連携の拡大を進めることで、情報レイヤーとしてのポジショニングを確立してまいります。同時に、情報レイヤーを支える本人認証、セキュリティ、不正防止といった機能の確立並びに強化にも努めてまいります。
⑧人材の確保・育成
競争優位性を確保、保全しながら持続的に発展するために、優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業展開を図る上で重要であると認識しており、特にサービス利便性及び機能の向上のためには優秀なエンジニアの継続的な採用が課題であると認識しております。また、サービスの販売を担当する営業担当者についても収益基盤の強化とあわせて適時に採用を行ってまいります。
これらの課題に対処するために、当社グループは、知名度の向上、教育・研修の拡充、採用活動の柔軟化による適時な人材の確保・育成に努めてまいります。
⑨内部管理体制の強化
当社グループは、今後も事業拡大を見込んでおり、求められる機能も急速に拡大しております。経理、財務、法務、内部監査等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用するとともに、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
⑩新規事業立ち上げ
急速な進化、拡大を続けているFintech業界において、当社グループが企業価値を向上させ、高い成長を継続させていくためには、事業規模の拡大と収益源の多様化を図っていくことが必要と認識しております。そのためには、積極的な新規事業の立ち上げが課題と認識しております。このような環境下において、当社グループは法人・個人事業主向けオンライン融資サービスや成長企業向けのフィナンシャル・アドバイザリー・成長企業経営支援サービスなどの新たなサービス展開を随時開始しており、今後も次の柱となるビジネスの創出に積極的に挑戦してまいります。
(注1)クロスセル
サービスを利用している顧客に対して、別のサービスを促進し、販売することをいいます。
(注2)アップセル
サービスを利用している顧客に対して、より単価の高い上位機能を有するサービスの利用を促進し、販売することをいいます。
(注3)ARPPU
「Average Revenue Per Paid User」の略称で、1課金ユーザーあたりの平均売上金額をいいます。
当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、プラットフォームサービス事業を展開しております。
当社グループのミッションの追求並びにビジョンを達成するために、当社グループは、法人・個人事業主の生産性向上や経営力向上を可能にする『マネーフォワード クラウド』を中心としたBusinessドメイン、個人向けアプリ『マネーフォワード ME』を中心としたHomeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXドメインに分かれて事業を展開している他、Financeドメインにおいて新規事業の開発にも注力しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループのビジネスモデルはサブスクリプションモデル中心のため、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化を最重視し、経営の意思決定を行っております。目標とする経営指標としては、売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費・償却費+営業費用に含まれる税金費用)を重視しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが継続的に安定した成長を続けていくためには、『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』を中心とした運営サービスの満足度を高め、当社グループが目指す「お金のプラットフォーム」としての地位を確固たるものとするとともに、顧客からの信頼性を向上させ、サービス間のクロスセル(注1)やアップセル(注2)の促進によるARPPU(注3)の向上、無料会員の有料会員への転換の促進、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を高めていく必要があると認識しております。
『マネーフォワード クラウド』においては、従来人力で行われていた中小企業や個人事業主のバックオフィス業務をテクノロジーの力によって自動化し、より生産性の高い作業に集中することができる社会の構築を目指しております。
また、『マネーフォワード ME』を中心とするPFMサービスにおいては、個人の家計・資産の現状を把握し、さらに踏み込んだアドバイスを行うなど生活に根差したサービスを作ることで、個々人のお金に対する悩みや不安が軽減されることを目指しております。
さらに、既存事業におけるデータを活用した企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』や、オンライン融資サービス『Money Forward BizAccel』など新サービスの開発や、SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』を運営するスマートキャンプ株式会社のグループジョインによる事業領域の拡大などに取り組むことによって、より高い成長を目指しております。
その上で当社グループは以下の点を主な対処すべき課題として認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
①サービスの普及拡大・向上
当社グループのユーザー基盤は、当社グループが提供するサービスであるクラウドサービス及びPFMサービスの潜在市場の大きさに比べ、普及度合いは十分ではありません。今後は営業や広告・広報活動を通じたサービスの知名度向上、積極的なユーザー層拡大に努めてまいります。知名度の向上、ユーザー層の拡大については、費用対効果を検討した上での積極的な広告・広報活動を推進する方針であります。
②ユーザーを意識したサービスの迅速な提供
インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び価格競争力を維持することは容易ではありません。ユーザーの満足度を継続的に高めていくために、当社グループは今後もユーザーの声を広く収集しその要望と仕様を入念に吟味しながら、各機能及びユーザビリティの向上したサービスを、スピード感を持ってリリースしてまいります。
③自立的運営体制の充実
当社グループのサービスでは、販売、サポート及び開発という組織のコア機能を外部に委託することなく、自立的運営体制を構築し、維持することが競争優位性を確保する上で重要であると認識しております。しかしながら、自立的運営体制を継続的に維持することは容易ではありません。当社グループは引き続き、スキルの高い人材の継続的な採用・育成により自立的運営体制の充実強化を行い、知識の集約と活用を図ってまいります。
④情報管理体制のさらなる強化
当社グループが提供するサービスにおいては、顧客のお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
⑤新たな付加価値を生むためのビッグデータの蓄積・解析体制の強化
ユーザーのビッグデータは、日々データベースに蓄積されていきます。当社グループでは、ユーザーに更なる付加価値を提供するために、それらのビッグデータに基づき、より高度なデータ活用を行っていく必要があると考えております。そのため、ビッグデータを独自に解析していくための体制構築に取り組んでまいります。
⑥事業パートナーとの提携の強化によるエコシステムの構築
当社グループでは、全国の金融機関、会計事務所、事業会社、商工会議所を事業パートナーと位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとの提携の強化、新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。
⑦様々なFintechサービスにおける情報レイヤーとしてのポジショニングの確保
当社グループでは、当社が提供する『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』等は、Fintechサービスにおいて情報レイヤーと呼ばれる、ユーザーのお金に関する情報を正確に集約、蓄積することを可能にできる機能を有することから、将来的には決済、課金、取引所、融資、投資、不動産取引といった金融に関連する利用者の行動の起点、すなわちユーザーインターフェースになりうるものと考えております。今後も、サービス利用者の拡大並びに外部サービスとの連携の拡大を進めることで、情報レイヤーとしてのポジショニングを確立してまいります。同時に、情報レイヤーを支える本人認証、セキュリティ、不正防止といった機能の確立並びに強化にも努めてまいります。
⑧人材の確保・育成
競争優位性を確保、保全しながら持続的に発展するために、優秀な人材を数多く確保・育成することは当社グループの事業展開を図る上で重要であると認識しており、特にサービス利便性及び機能の向上のためには優秀なエンジニアの継続的な採用が課題であると認識しております。また、サービスの販売を担当する営業担当者についても収益基盤の強化とあわせて適時に採用を行ってまいります。
これらの課題に対処するために、当社グループは、知名度の向上、教育・研修の拡充、採用活動の柔軟化による適時な人材の確保・育成に努めてまいります。
⑨内部管理体制の強化
当社グループは、今後も事業拡大を見込んでおり、求められる機能も急速に拡大しております。経理、財務、法務、内部監査等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材を採用するとともに、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
⑩新規事業立ち上げ
急速な進化、拡大を続けているFintech業界において、当社グループが企業価値を向上させ、高い成長を継続させていくためには、事業規模の拡大と収益源の多様化を図っていくことが必要と認識しております。そのためには、積極的な新規事業の立ち上げが課題と認識しております。このような環境下において、当社グループは法人・個人事業主向けオンライン融資サービスや成長企業向けのフィナンシャル・アドバイザリー・成長企業経営支援サービスなどの新たなサービス展開を随時開始しており、今後も次の柱となるビジネスの創出に積極的に挑戦してまいります。
(注1)クロスセル
サービスを利用している顧客に対して、別のサービスを促進し、販売することをいいます。
(注2)アップセル
サービスを利用している顧客に対して、より単価の高い上位機能を有するサービスの利用を促進し、販売することをいいます。
(注3)ARPPU
「Average Revenue Per Paid User」の略称で、1課金ユーザーあたりの平均売上金額をいいます。