有価証券報告書-第9期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、建物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
前事業年度において、5つの提供サービスを1つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを導入したことにより、ストック収入が増大し、当社が提供するサービス領域の需要は長期安定的に推移しております。
このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社が保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ20,437千円増加しております。