有価証券報告書-第11期(2021/12/01-2022/11/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
5.引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
④ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社グループのプラットフォームサービス事業においては、事業者のバックオフィス向けSaaS『マネーフォワード クラウド』及び個人向け家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード ME』等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、主に金融機関向けに提供している受託開発ソフトウエア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。
7.のれんの償却方法及び期間
定額法(10年)により償却を行っております。