有価証券報告書-第5期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(重要な後発事象)
1.第8回ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成29年3月15日の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプション(新株予約権)を発行することを決議いたしました。
(1)ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大のコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。
(2)新株予約権の割当日
平成29年3月15日
(3)新株予約権の総数
17,100個
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式17,100株(新株予約権1個につき1株)
(5)新株予約権の割当対象者
当社の取締役及び従業員 85名
(6)新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しないこととする。
(7)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
総額256,500,000円(1株15,000円)
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
発行価格 :1株につき15,000円
資本組入額:1株につき 7,500円
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 :256,500,000円
資本組入額の総額:128,250,000円
(10)新株予約権の行使期間
平成32年3月15日から平成38年3月14日
(11)新株予約権の行使の条件
各新株予約権1個未満の行使はできない。詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
(12)新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による承認を要する。
2.第9回ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成29年3月15日の取締役会において、当社の社外取締役、監査役並びに社外協力者に対して、ストック・オプション(新株予約権)を発行することを決議いたしました。
(1)ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大のコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の社外取締役、監査役及び社外協力者に対してストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。
(2)新株予約権の割当日
平成29年3月15日
(3)新株予約権の総数
1,550個
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式1,550株(新株予約権1個につき1株)
(5)新株予約権の割当対象者
当社の社外取締役、監査役並びに社外協力者 11名
(6)新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しないこととする。
(7)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
総額23,250,000円(1株15,000円)
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
発行価格 :1株につき15,000円
資本組入額:1株につき 7,500円
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 :23,250,000円
資本組入額の総額:11,625,000円
(10)新株予約権の行使期間
平成32年3月15日から平成38年3月14日
(11)新株予約権の行使の条件
各新株予約権1個未満の行使はできない。詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
(12)新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による承認を要する。
3.資本金の額の減少
当社は、平成29年4月4日開催の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、過年度及び第5期事業年度において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金の欠損額888,972千円を計上するに至っております。
この欠損金を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金2,290,990千円を425,068千円減少して、1,865,921千円といたしました。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数に変更を生じるものではなく、資本金の額のみを減少し、資本準備金に振り替えました。
(3)資本準備金の額の減少の内容
①減少する資本準備金の額
資本準備金888,972千円を全額減少して、0円といたしました。
②資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金のうち888,972千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
①減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 888,972千円
②増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 888,972千円
(5)資本金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①取締役会決議日	平成29年3月15日
②株主総会決議日	平成29年4月4日
③債権者異議申述公告	平成29年4月12日
④債権者異議申立最終期日	平成29年5月11日
⑤減資の効力発生日	平成29年5月15日

4.資金の借入
平成29年4月14日の取締役会決議により、当社の長期運転資金として、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

(1)借入先	株式会社三井住友銀行
(2)借入金額	300,000,000円
(3)借入実行日	平成29年4月30日
(4)借入期間	5年(元金均等返済)
(5)利率	基準金利+スプレッド
(6)担保提供資産または保証の内容	無担保・無保証

平成29年5月18日の取締役会決議により、当社の長期運転資金として、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

(1)借入先	株式会社静岡銀行	株式会社三菱東京UFJ銀行
(2)借入金額	300,000,000円	200,000,000円
(3)借入実行日	平成29年5月31日	平成29年5月31日
(4)借入期間	6年(元金均等返済)	5年(元金均等返済)
(5)利率	基準金利+スプレッド	基準金利+スプレッド
(6)担保提供資産または保証の内容	無担保・無保証	無担保・無保証

5.発行可能株式総数の変更、株式分割、単元株制度の採用及び優先株式の普通株式との交換並びに自己株式(優先株式)の消却
当社は、平成29年6月23日開催の臨時株主総会において、発行可能株式総数の変更、株式分割の基準日の設定及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月23日開催の臨時取締役会により、株式分割を実施することを決議しました。また、平成29年6月23日付で、定款及び取締役会決議に基づき甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式の取得条項を行使し、甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式のすべてを自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付いたしました。なお、同日開催の臨時取締役会の決議により、同日付で会社法第178条に基づき自己株式として保有する甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式をすべて消却しております。
(1)発行可能株式総数の変更

種類	変更前の発行可能株式総数(株)	変更後の発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000	1,712,400
甲種類株式	64,000	64,000
乙種類株式	130,000	130,000
丙種類株式	200,000	200,000
丁種類株式	80,000	80,000
戊種類株式	62,500	62,500
計	1,336,500	2,248,900

(2)種類株式の普通株式との交換及び自己株式(優先株式)の消却
① 取得株式数
甲種類株式 64,000株
乙種類株式 111,000株
丙種類株式 120,400株
丁種類株式 75,418株
戊種類株式 34,167株
② 交換により交付した普通株式数
普通株式 404,985株
③ 交付後の発行済普通株式数
833,085株
(3)株式分割、単元株制度の採用
① 株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単価)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
② 株式分割の概要
ⅰ.分割方法
平成29年6月23日開催の臨時株主総会決議により、株式分割の基準日として平成29年6月24日を設定し、同日開催の臨時取締役会決議により、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株につき20株の割合をもって分割いたしました。
ⅱ.分割により増加する株式数
a.株式分割前の発行済株式総数 833,085株
b.今回の分割により増加する株式数 15,828,615株
c.株式分割後の発行済株式総数 16,661,700株
d.株式分割後の発行可能株式総数 44,978,000株
③ 株式分割の効力発生日
平成29年6月24日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
⑤ 新株予約権の権利行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成29年6月24日の効力発生と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。

	株主総会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	平成25年3月8日	470円	24円
第2回新株予約権	平成26年1月30日	4,000円	200円
第3回新株予約権	平成27年2月25日	7,000円	350円
第4回新株予約権	平成27年2月25日	7,000円	350円
第5回新株予約権	平成28年2月26日	11,000円	550円
第6回新株予約権	平成28年2月26日	11,000円	550円
第7回新株予約権	平成28年2月26日	30,000円	1,500円
第8回新株予約権	平成29年2月28日	15,000円	750円
第9回新株予約権	平成29年2月28日	15,000円	750円

⑥ 単元株制度の採用
ⅰ.新設する単元株式の数
100株
ⅱ.効力発生日
平成29年6月23日
6.第10回ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成29年6月23日の取締役会において、当社の社外取締役に対して、ストック・オプション(新株予約権)を発行することを決議いたしました。なお、以下の数字は平成29年6月24日付で実施した株式分割前の数字を記載しております。
(1)ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大のコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の社外取締役に対してストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。
(2)新株予約権の割当日
平成29年6月23日
(3)新株予約権の総数
200個
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 200株(新株予約権1個につき1株)
(5)新株予約権の割当対象者
当社の社外取締役 1名
(6)新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しないこととする。
(7)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
総額3,000,000円(1株15,000円)
(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
発行価格 :1株につき15,000円
資本組入額:1株につき 7,500円
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 :3,000,000円
資本組入額の総額:1,500,000円
(10)新株予約権の行使期間
平成32年6月23日から平成38年6月22日
(11)新株予約権の行使の条件
各新株予約権1個未満の行使はできない。詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
(12)新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による承認を要する。
(13)新株予約権の権利行使価額の調整
平成29年6月24日付けで普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これに伴い新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

	株主総会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第10回新株予約権	平成29年6月23日	15,000円	750円