有価証券報告書-第14期(2024/12/01-2025/11/30)

② 戦略
当社グループでは、気候変動が事業へ与える影響を評価するため、将来の気候シナリオに基づく分析を実施しました。
分析にあたっては、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)等の国際機関が公表しているシナリオを参照し、サステナビリティ委員会とグループリスク管理委員会が連携して、当社グループの事業にもたらされるリスクと機会を評価しています。評価を経て特定したリスクと機会は、対応策とともに、サステナビリティ委員会で決議された後、取締役会にて報告しました。
今後も定期的にシナリオ分析を実施し、気候変動による事業インパクトの把握と対応強化に努めてまいります。
設定したシナリオと参照資料

区分	使用シナリオ	主に分析するリスク
1.5〜2℃シナリオ	・IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario / Announced Pledges Scenario ・IPCC SSP1-1.9 / SSP1-2.6	移行リスク(政策・市場・評判)
4℃シナリオ	・IPCC SSP5-8.5	物理リスク(急性・慢性)

リスクの特定
1.5 〜2℃シナリオ

区分	種別	シナリオ	主なリスク	時間軸	財務 影響度	対応策
移行 リスク	政策・ 法規制	炭素税の導入	炭素税による税負担の増加	中〜 長期	小	GHG排出量の削減
	市場	再生可能エネルギー価格の上昇	再生可能エネルギー調達にかかる費用負担の増加	中〜 長期	小	電力等の調達先の多様化・適正化によるコスト削減
	評判	ESG投資の加速	気候変動対策が不十分と評価された場合、金融機関や投資家から資金調達が困難になる	中〜 長期	小	情報開示の充実及び金融機関・投資家との適切な対話

4℃シナリオ

区分	種別	シナリオ	主なリスク	時間軸	財務 影響度	対応策
物理 リスク	急性	自然災害の激甚化	自然災害によるオフィスやデータセンターの機能停止に伴うサービス停止、施設の損壊による改修などの発生など	中〜 長期	小〜中	事業継続計画(BCP)の強化、防災対策の強化
	慢性	平均気温の上昇	電力供給の不安定化、電力使用料のコスト増	中〜 長期	小〜中	エネルギー効率向上の取り組み強化

機会の特定

区分	種別	シナリオ	主な機会	時間軸	財務 影響度	対応策
製品/ サービス	既存	顧客の行動変化	環境にやさしいサービスの需要増	短〜 長期	大	クラウドサービスの拡大・ 需要増加への対応
	新規			中〜 長期	小〜大	気候変動に対応するような 新規事業の創出

※時間軸・影響度に関する定義
時間軸:短期=3年以内、中期=3〜10年以内、長期=10年以上
財務影響度(リスク):小=限定的な収益減や追加コスト増、中=業績・事業への継続的影響、大=会社存続に関わる重大影響
財務影響度(機会):小=限定的な収益増、中=事業基盤の強化、大=成長ドライバーとなる効果
※機会については両シナリオに共通して発現し得るため、共通項目として整理