PKSHA Technology（3993）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - AI SaaSの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

人的資本に関する指標及び目標
当社グループにおきましては、AI Research & Solution事業及びAI SaaS事業の両セグメントにおいて事業拡大を進めており、その中核を担う人材の採用・育成を重要な経営課題の一つと位置づけております。
特に、機械学習・深層学習領域を中心としたアルゴリズムモジュールの設計・導入を行うアルゴリズムエンジニア、並びにインフラ構築やアプリケーション開発を担うソフトウエアエンジニアの採用と育成を重点的に推進しております。

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#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社グループは、「人とソフトウエアの共進化」というビジョンのもと、多様な背景と専門性を持つ優秀な人材の採用と育成に注力しております。フレキシブルな勤務制度及び快適で創造的なオフィス環境の提供を通じて、社員一人ひとりの生産性向上とワークライフバランスの両立を図っております。
また、AI Research & Solution事業におけるソリューション提供、及びAI SaaS事業におけるサービス提供を継続的に拡大するため、人材採用市場における認知度向上、人事制度の整備、社内教育・学習機会の充実を進め、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
① 人材育成

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#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
株式会社PKSHA Communication	AI SaaS製品の開発
株式会社PKSHA Workplace	AI SaaS製品の開発

(2) 企業結合日(効力発生日)
2025年7月1日

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#4 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
AI Research & Solution事業	656	( 92)
AI SaaS事業	300	( 25)
全社(共通)	45	( 6)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。

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#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、以下のとおりであります。

			(単位:千円)
その他	―	582,945
AI SaaS	株式会社PKSHATechnology(旧株式会社PKSHACommunication)(注)	1,648,080	1,648,080
	株式会社PKSHAAssociates	2,115,833	2,115,833
	その他	―	1,505,842

(注)当連結会計年度において子会社であった株式会社PKSHA Communicationを吸収合併したことに伴い、のれんを承継しております。
(5) のれんの減損テスト

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、報告セグメントは、「AI Research & Solution事業」及び「AI SaaS事業」で構成されております。
「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。

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#7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②企業結合の主な理由
人事ソリューションを提供するトライアンフをグループに迎えることで、当社グループが展開するAI Solution、AI SaaSとの強いシナジーを見込んでおります。具体的には、当社AI技術を活用した人事ソリューションの付加価値向上やAI SaaSの人事領域における機能拡張等を通じて、高度化する採用・組織・人事における課題解決を目指します。また、トライアンフ社内におけるAI活用を通じた生産性向上にも取り組みます。
トライアンフが対象とする人材サービス市場は、労働力不足という深刻化する社会課題に向き合っており、構造的な規模拡大が見込まれます。当社はトライアンフと協働し、グループとして、顧客企業への価値提供を重ねることを通じて、未来のソフトウエアの社会実装を加速してまいります。

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#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

		(単位:千円)
		報告セグメント
		AI Research &Solution	AI SaaS	計
主要なサービス	ストック収益	4,096,301	6,346,021	10,442,322
	フロー収益	5,833,416	617,445	6,450,862

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

		(単位:千円)
		報告セグメント
		AI Research &Solution	AI SaaS	計
主要なサービス	ストック収益	6,319,473	7,972,980	14,292,454
	フロー収益	6,570,116	908,821	7,478,938

(注) 1.AI Research & Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上収益が含まれており、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上収益をストック収益、顧客との共同研究・ソリューションによる売上収益や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は取引コストを含む取得原価で認識されております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。関連会社に対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断にあたっては、経営者が、損失事象に関して観察可能なデータを基礎として、市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報に基づき判断しております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法で会計処理されている投資が含まれております。当該持分法適用会社の決算日の差異はすべて3ヶ月以内であり、持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。また、未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
損失に対する当社グループの持分が持分法で会計処理されている投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。2025/12/22 12:18

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(AI SaaS事業)
AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。AI SaaS事業下にある連結子会社間及び事業間での連携を推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上並びに利益の成長に繋げております。
この結果、売上収益は9,049,602千円(前年度比28.7%増)、セグメント利益は3,125,376千円(前年度比25.3%増)となりました。

2025/12/22 12:18

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 20年
のれん 15年
ソフトウエア 5年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付引当金
当社の株式交付ガイドラインに基づく役職員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
(1) AI Research & Solution事業
アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。当該取引により顧客との契約から生じる収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は以下のとおりであります。
・提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得する契約については、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております(アウトプット法)。
・提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得しない契約については、プロジェクトの進捗に伴って履行義務が充足することから見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づき収益を認識しております(インプット法)。2025/12/22 12:18