#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: (2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者は、2017年9月期から2019年9月期のいずれかの期の損益計算書における営業利益が以下(a)または(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下(a)または(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
(a) 280百万円を超過した場合: 行使可能割合:50%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額24,208,519千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/12/27 12:33
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、主に自然言語処理、画像認識、音声解析、機械学習/深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開しております。 Mobility & MaaS事業は、Smart City化に向けてリアル空間のオペレーションを知能化させていく取り組みを行っております。画像認識に関わるアルゴリズムを活用した新たなサービス・商品等の開発ニーズを受けて、アルゴリズムソリューション及びアルゴリズムソフトウエアを販売しております。また、IoT機器からリアル空間のデータを収集しクラウドに繋げた上で顧客への製品・サービス提供を行う取り組みの一環として駐車場機器の製造販売・駐車場運営事業を行っております。 Cloud Intelligence事業は、デジタル空間上で行われる処理を知能化させていく取り組みを行っております。アルゴリズムの活用による既存ソフトウエアの高度化・効率化や、オペレーションのソフトウエア化といったニーズに対応するアルゴリズムソリューション及びアルゴリズムソフトウエアを提供しております。当連結会計年度においては、当社は引き続き特定領域におけるアルゴリズムソフトウエアの強化とバリューチェーンの垂直統合を目指す成長戦略のもと、優秀な人材の採用やアルゴリズムのラインアップ拡張、研究開発の加速などの先行投資に注力してきました。この結果、当連結会計年度の売上高は8,727,071千円(前年度比18.0%増)となりました。これは主に、Cloud Intelligence事業におけるソリューションの新規案件受注の増加及び各種ソフトウエアライセンスの販売拡大と、当連結会計年度の期中に買収した株式会社アシリレラ及び株式会社PRAZNAが連結業績に寄与したことによるものです。
営業利益は713,515千円(前年度比12.4%増)、経常利益は635,542千円(前年度比5.4%増)となりました。
営業利益及び経常利益が前年度を上回ったのは、第3四半期連結会計期間において、株式会社アシリレラ及び株式会社PRAZNAの株式取得関連費用を販売費及び一般管理費として229,957千円、株式会社PRAZNAの株式取得に伴う金融機関からのノンリコース・ローン手数料を営業外費用として34,561千円計上したものの、前述のCloud Intelligence事業の成長が寄与したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は147,543千円(前年度比91.6%減)となりました。前年度を下回ったのは、前年度において投資有価証券売却に伴う特別利益として2,622,221千円を計上したこと等によるものです。また、当連結会計年度において法人税等の負担率が上昇しているのは、当社の一部の子会社で生じた欠損金及び株式取得関連費用並びにのれん償却額について繰延税金資産を計上していないことによるものです。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれんは規則的に償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度は、上記の連結子会社においては営業利益を計上し今後も市場の拡大に伴い顧客の増加を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力を反映しております。このため、これらののれんを含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
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