無形固定資産

有報情報

#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

B.無形資産
日本基準では顧客関連資産として表示していた無形固定資産を、IFRSでは無形資産に振り替えております。
C.持分法で会計処理されている投資

2024/12/23 14:09

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 要約連結貸借対照表

		(単位:千円)
有形固定資産	1,371,518	1,443,771
無形固定資産	11,453,384	12,318,616
投資その他の資産	4,846,526	5,041,541

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

2024/12/23 14:09

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付引当金
当社の株式交付ガイドラインに基づく役職員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。当該取引により顧客との契約から生じる収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、以下のとおりであります。
・提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得する契約については、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております(アウトプット法)。
・提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得しない契約については、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づき収益を認識しております(インプット法)。
5 その他財務諸表の作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の従業員等に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。2024/12/23 14:09