有価証券報告書-第12期(2023/10/01-2024/09/30)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式	移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～45年
工具、器具及び備品 3～15年
その他 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株式給付引当金
当社の株式交付ガイドラインに基づく役職員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。当該取引により顧客との契約から生じる収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、以下のとおりであります。
・提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得する契約については、請求する権利を有している金額にて収益を認識しております(アウトプット法)。
・提供したサービスの期間に応じて月次で請求権を獲得しない契約については、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づき収益を認識しております(インプット法)。
5 その他財務諸表の作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の従業員等に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。