有価証券報告書-第10期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式	移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～45年
工具、器具及び備品 3～15年
その他 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
3 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。当該取引により顧客との契約から生じる収益は、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間にわたって収益を認識しております。