訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 6～8年
その他 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる開発プロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積もりは原価比例法)を適用し、その他の開発プロジェクトについては工事完成基準を適用しております)。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 6～8年
その他 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる開発プロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積もりは原価比例法)を適用し、その他の開発プロジェクトについては工事完成基準を適用しております)。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。