有価証券報告書-第7期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社アイドラ (以下「アイドラ」)
事業の内容 駐車場機器の製造販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、機械学習・深層学習技術を用いた「各種ソフトウエア・ハードウエアを知能化する技術」の研究開発と社会実装を行っております。
現在、自社アルゴリズムをアルゴリズムモジュール(顧客企業のソフトウエア・各種ハードウエア端末向けにアルゴリズムモジュールを組み込むライセンス事業)およびアルゴリズムソフトウエア(アルゴリズムモジュールを組み合わせることで自社ソフトウエアを構築し、販売するライセンス事業)の2つの販売形態で展開しております。
今後も様々なIoT端末の普及により、アルゴリズムが学習するデータ量も増加し、より高度なアルゴリズムソフトウエアが社会で実現されていくと考えております。その中で、当社グループは、アルゴリズムが社会へ提供する付加価値を最大化すべく、将来の市場成長性が高いと考えられる事業領域での取り組みを重点的に強化しております。
特に、日本におけるモビリティMaaS事業領域は、長期的にアルゴリズムが活用できる機会が大きく、当社グループにとって事業ポテンシャルが大きいと考えております。
アイドラ社グループは1994年の創業来、駐車場機器の製造販売および駐車場運営受託事業を通じ、日本全国にIoT機器を10万台以上配置し、リアル空間のデータをクラウドに繋げてきました。アイドラ社の事業は将来的にMaaS領域のラストワンマイルを担うものであると同時に、当社グループが開発するアルゴリズムソフトウエアとの事業シナジーが強く、両社の協業により多様な収益モデルの展開が可能となります。
該当領域においては、IoT端末による情報収集から顧客への製品・サービス提供までのバリューチェーンを垂直統合することが、当社グループにとって、アルゴリズムが社会に提供する付加価値の最大化につながると考え、本件買収を決定しました。
③ 企業結合日 2019年7月31日
④ 支配の獲得方法
現金を対価とした株式譲受
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年8月1日から2019年9月30日まで
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
(4)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
(5)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は17,190千円であり、すべて連結損益計算書の「営業外費用」に計上してお
ります。
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年
度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 株式会社アイドラ (以下「アイドラ」)
事業の内容 駐車場機器の製造販売等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、機械学習・深層学習技術を用いた「各種ソフトウエア・ハードウエアを知能化する技術」の研究開発と社会実装を行っております。
現在、自社アルゴリズムをアルゴリズムモジュール(顧客企業のソフトウエア・各種ハードウエア端末向けにアルゴリズムモジュールを組み込むライセンス事業)およびアルゴリズムソフトウエア(アルゴリズムモジュールを組み合わせることで自社ソフトウエアを構築し、販売するライセンス事業)の2つの販売形態で展開しております。
今後も様々なIoT端末の普及により、アルゴリズムが学習するデータ量も増加し、より高度なアルゴリズムソフトウエアが社会で実現されていくと考えております。その中で、当社グループは、アルゴリズムが社会へ提供する付加価値を最大化すべく、将来の市場成長性が高いと考えられる事業領域での取り組みを重点的に強化しております。
特に、日本におけるモビリティMaaS事業領域は、長期的にアルゴリズムが活用できる機会が大きく、当社グループにとって事業ポテンシャルが大きいと考えております。
アイドラ社グループは1994年の創業来、駐車場機器の製造販売および駐車場運営受託事業を通じ、日本全国にIoT機器を10万台以上配置し、リアル空間のデータをクラウドに繋げてきました。アイドラ社の事業は将来的にMaaS領域のラストワンマイルを担うものであると同時に、当社グループが開発するアルゴリズムソフトウエアとの事業シナジーが強く、両社の協業により多様な収益モデルの展開が可能となります。
該当領域においては、IoT端末による情報収集から顧客への製品・サービス提供までのバリューチェーンを垂直統合することが、当社グループにとって、アルゴリズムが社会に提供する付加価値の最大化につながると考え、本件買収を決定しました。
③ 企業結合日 2019年7月31日
④ 支配の獲得方法
現金を対価とした株式譲受
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年8月1日から2019年9月30日まで
(3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 2,802,000 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 2,156,635 |
| 固定資産 | 915,363 |
| 流動負債 | △2,212,635 |
| 固定負債 | △68,075 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 791,288 |
| のれん | 2,010,711 |
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
(4)企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
(5)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は17,190千円であり、すべて連結損益計算書の「営業外費用」に計上してお
ります。
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年
度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。