有価証券報告書-第9期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、「アルゴリズムサプライヤー」として、自社開発した機械学習/深層学習領域のアルゴリズムを用い、既存のソフトウエアや各種ハードウエア端末向けにソリューションを展開することで、様々な業界の顧客の進化をサポートしてきました。
この度株式を取得することを決定したアシリレラは、 外資系コンサルティング企業のエグゼクティブ・パートナーや日系大手企業のCIOを歴任された2名により創業された、ビジネスプロセスの自動化や生産性向上を実現するソフトウエア企業です。同社は、創業者の約30年に渡るエンタープライズIT業界の日本特有の課題感を基に、社内業務を効率化するために、IT専門家に依存しないデジタル技術の内製化を実現する純国産ソフトウエア・プロダクトを開発しております。
これまで、DX支援を進める先進的なIT企業とのパートナーシップを基軸に、業務部門に特化した自動化ソフトウエアを提供しており、特に従来のRPAを補完するサブツールや業務スタッフによるローコード・ノーコード開発ツールとしての新しいユースケースが拡がっております。実際に利用しているエンドユーザ企業のライセンスは1,000社以上に積み上がっており、これらはエンドユーザ企業が利用して初めて課金が発生するリカーリング型の安定的なビジネスモデルとなっております。
今回、ユーザ基盤を合わせ持ったプロダクトを持つアシリレラをグループに迎えることで、当社グループが保有するアルゴリズムモジュール、アルゴリズム・ソフトウエアとの強いシナジーを見込んでおります。具体的には当社アルゴリズムモジュール(自然言語処理、画像認識、異常検知など)を本プロダクトに組み込み、レガシー環境での高度な自動化を実現し、パートナー企業を通じたシェア拡大を目指します。更に、隣接に位置する当社アルゴリズム・ソフトウエアとの機能連携を行い、業界・業務別の対話特性に合わせた事業展開を加速していきます。
対象とする「業務プロセスのデジタル化」市場は、労働人口の減少・少子高齢化と働き方改革の流れを受け、市場規模が年々拡大する成長セグメントです。当社はアシリレラと協働し、グループとしてより幅広い業界・大手企業へのアルゴリズムの実装機会を獲得し、未来のソフトウエアを社会実装してまいります。
③ 企業結合日
2021年5月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90%
本件株式取得は2段階に分かれており、初回(2021年5月31日)に発行済株式の90%にあたる株式を取得し、第2回(2023年5月31日(予定))に残数の10%にあたる株式を取得する予定です。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年6月1日から2021年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,500,039千円
取得原価 4,500,039千円
(4) 取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 5,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,576,284千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
2.(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
(注)本件買収にあたり、株式会社オウケイウェイヴは、会社分割(新設分割)により新設会社(株式会社PRAZNA)に対象事業を承継しております。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、当社のグループ会社である株式会社BEDORE(以下、「BEDORE社」)を通じて、カスタマーサポートや電話対応の自動化に向けた、高品質な機械学習アルゴリズムのサービス化と社会実装を推進しております。
BEDORE社は、深層学習と自然言語処理 (NLP) を活用した対話エンジンをSaaS形式で提供しており、100社以上の大手企業の自動応答エンジンとして、カスタマーサポートや電話対応の自動化を目的に導入されております。
対象事業はBEDORE社のプロダクトの隣接領域において、FAQ/お問い合わせ管理システム「OKBIZ.」シリーズをはじめ、企業向けの高品質なFAQソリューションを展開しております。特に主力サービスの1つである「OKBIZ. for FAQ」は、9年連続で国内シェアNo.1を達成するなど、高い実績と安定した顧客基盤を有しております。
当社グループとしては、自動応答エンジンとFAQサービスがシームレスに接続した顧客体験が、今後市場で求められるものと考えております。BEDORE社の「高品質な対話エンジン」及び「自然言語処理をはじめとした機械学習エンジニアリング」と、対象事業の「高品質なFAQソリューション」及び「顧客基盤」という両者の強みを掛け合わせることで、プロダクトパッケージの高付加価値化及び顧客価値の最大化が実現できると考え、本件買収を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社PRAZNA
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,073,786千円
取得原価 7,073,786千円
(4) 取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 224,457千円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,212,906千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
対象事業の資産勘定のみを引き継いでおります。
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社アシリレラ |
| 事業の内容 | ソフトウエアの企画・開発・販売・経営及びITに関するコンサルティング |
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、「アルゴリズムサプライヤー」として、自社開発した機械学習/深層学習領域のアルゴリズムを用い、既存のソフトウエアや各種ハードウエア端末向けにソリューションを展開することで、様々な業界の顧客の進化をサポートしてきました。
この度株式を取得することを決定したアシリレラは、 外資系コンサルティング企業のエグゼクティブ・パートナーや日系大手企業のCIOを歴任された2名により創業された、ビジネスプロセスの自動化や生産性向上を実現するソフトウエア企業です。同社は、創業者の約30年に渡るエンタープライズIT業界の日本特有の課題感を基に、社内業務を効率化するために、IT専門家に依存しないデジタル技術の内製化を実現する純国産ソフトウエア・プロダクトを開発しております。
これまで、DX支援を進める先進的なIT企業とのパートナーシップを基軸に、業務部門に特化した自動化ソフトウエアを提供しており、特に従来のRPAを補完するサブツールや業務スタッフによるローコード・ノーコード開発ツールとしての新しいユースケースが拡がっております。実際に利用しているエンドユーザ企業のライセンスは1,000社以上に積み上がっており、これらはエンドユーザ企業が利用して初めて課金が発生するリカーリング型の安定的なビジネスモデルとなっております。
今回、ユーザ基盤を合わせ持ったプロダクトを持つアシリレラをグループに迎えることで、当社グループが保有するアルゴリズムモジュール、アルゴリズム・ソフトウエアとの強いシナジーを見込んでおります。具体的には当社アルゴリズムモジュール(自然言語処理、画像認識、異常検知など)を本プロダクトに組み込み、レガシー環境での高度な自動化を実現し、パートナー企業を通じたシェア拡大を目指します。更に、隣接に位置する当社アルゴリズム・ソフトウエアとの機能連携を行い、業界・業務別の対話特性に合わせた事業展開を加速していきます。
対象とする「業務プロセスのデジタル化」市場は、労働人口の減少・少子高齢化と働き方改革の流れを受け、市場規模が年々拡大する成長セグメントです。当社はアシリレラと協働し、グループとしてより幅広い業界・大手企業へのアルゴリズムの実装機会を獲得し、未来のソフトウエアを社会実装してまいります。
③ 企業結合日
2021年5月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90%
本件株式取得は2段階に分かれており、初回(2021年5月31日)に発行済株式の90%にあたる株式を取得し、第2回(2023年5月31日(予定))に残数の10%にあたる株式を取得する予定です。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年6月1日から2021年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,500,039千円
取得原価 4,500,039千円
(4) 取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 5,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,576,284千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
| 流動資産 | 908,023 | 千円 |
| 固定資産 | 635,328 | 〃 |
| 資産合計 | 1,543,352 | 〃 |
| 流動負債 | 305,634 | 〃 |
| 固定負債 | 211,323 | 〃 |
| 負債合計 | 516,958 | 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
2.(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社PRAZNA(注) |
| 事業の内容 | 株式会社オウケイウェイヴの営んでいたソリューション事業(但し、OKBIZ. for Community Support及びOKWAVE GRATICAを除く)(以下、「対象事業」) |
(注)本件買収にあたり、株式会社オウケイウェイヴは、会社分割(新設分割)により新設会社(株式会社PRAZNA)に対象事業を承継しております。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、当社のグループ会社である株式会社BEDORE(以下、「BEDORE社」)を通じて、カスタマーサポートや電話対応の自動化に向けた、高品質な機械学習アルゴリズムのサービス化と社会実装を推進しております。
BEDORE社は、深層学習と自然言語処理 (NLP) を活用した対話エンジンをSaaS形式で提供しており、100社以上の大手企業の自動応答エンジンとして、カスタマーサポートや電話対応の自動化を目的に導入されております。
対象事業はBEDORE社のプロダクトの隣接領域において、FAQ/お問い合わせ管理システム「OKBIZ.」シリーズをはじめ、企業向けの高品質なFAQソリューションを展開しております。特に主力サービスの1つである「OKBIZ. for FAQ」は、9年連続で国内シェアNo.1を達成するなど、高い実績と安定した顧客基盤を有しております。
当社グループとしては、自動応答エンジンとFAQサービスがシームレスに接続した顧客体験が、今後市場で求められるものと考えております。BEDORE社の「高品質な対話エンジン」及び「自然言語処理をはじめとした機械学習エンジニアリング」と、対象事業の「高品質なFAQソリューション」及び「顧客基盤」という両者の強みを掛け合わせることで、プロダクトパッケージの高付加価値化及び顧客価値の最大化が実現できると考え、本件買収を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年6月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社PRAZNA
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,073,786千円
取得原価 7,073,786千円
(4) 取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 224,457千円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,212,906千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
| 流動資産 | 407,813 | 千円 |
| 固定資産 | 2,453,066 | 〃 |
| 資産合計 | 2,860,880 | 〃 |
対象事業の資産勘定のみを引き継いでおります。
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。