有価証券報告書-第11期(2022/10/01-2023/09/30)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社PKSHA Associates(当社の連結子会社)
事業の内容 ソフトウエアの企画・開発・販売、経営及びITに関するコンサルティング
② 企業結合日
2023年5月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10%であり、当該取引により株式会社PKSHA Associatesを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、2021年5月の初回取得時の契約において予定されていたものであり、両社の連携を一層強化し、事業展開をより加速させるために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引については2021年5月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
904,930千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、2021年5月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しているため、今回追加取得時までののれんの償却相当額180,986千円については、当連結会計年度に一括して計上しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社PKSHA Associates(当社の連結子会社)
事業の内容 ソフトウエアの企画・開発・販売、経営及びITに関するコンサルティング
② 企業結合日
2023年5月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10%であり、当該取引により株式会社PKSHA Associatesを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、2021年5月の初回取得時の契約において予定されていたものであり、両社の連携を一層強化し、事業展開をより加速させるために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引については2021年5月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,210,502千円 |
| 取得原価 | 1,210,502千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
904,930千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、2021年5月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しているため、今回追加取得時までののれんの償却相当額180,986千円については、当連結会計年度に一括して計上しております。