#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額△853,573千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△839,714千円、棚卸資産の調整額141千円、のれん償却額△14,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
2022/08/26 15:59
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/08/26 15:59
#3 事業等のリスク: ②M&A等について
当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の企業との業務提携、合併および買収等(以下、「M&A等」)を企画・実施することがあります。このM&A等の実施後に、相手企業との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対しては、グループの企業価値向上に資する M&A等を実施すべく、事前に対象となる企業の経営状況を確認するほか、財務・法務面でのリスクの有無等、当該企業の実態や価値を十分見極めた上で実施を決定いたします。また、 M&A等の実施後は、グループ間での連携を図り、シナジーを高めることにより、更なる業容拡大に努めております。
2022/08/26 15:59
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,787,123千円減少、売上原価は17,787,123千円減少しております。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/08/26 15:59
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/08/26 15:59
#6 役員報酬（連結）: d.業績連動報酬について
当社の監査等委員を除く取締役に対する業績連動報酬の支給基準は、各事業年度において連結売上高営業利益率が1.3%超となった場合のみ、連結営業利益に対し役職別の比率を乗じて算出した額を支給することとしております。
指標として連結売上高営業利益率を選択した理由は、営業利益が企業本来の営業活動の成果を意味し、売上高に対する営業利益の割合である売上高営業利益率が企業の本来の実力、儲ける力や企業管理における効率状況を示したものであることから、当社グループにおける経営計画の策定において、売上よりも利益に注力し、継続的な収益構造の確立に向けた構造改革を行い、収益力の向上を図ることを基本としているためであります。
2022/08/26 15:59
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 連結売上高 52,000百万円
連結営業利益 620百万円
連結経常利益 680百万円
2022/08/26 15:59
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、コロナ禍により減少がみられていた検査や手術の各診療科目における症例数については、ある一定の回復がみられ、感染拡大防止に努めつつ、個々の患者様の検査や治療に関する医療機関の要望に応える活動に取り組んでまいりました。また、地域の医療機関に対し、各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野の積極的提案を進める中、前年度より継続されたコロナ対策補助予算等による医療機関の設備投資需要にも適切に対応してまいりました。さらに、整形インプラントの製造・販売や、透析機材の販売、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等に関する専門的なコンサルティングサービスの提供等、グループ各事業の強化とグループ間のシナジーを高めることにより、グループ全体の収益力強化を図ってまいりました。その他、電子カルテシステム等の医療情報システムの導入支援や、クリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援をはじめ、外部企業と業務連携して進めている新型輸液装置のレンタル事業や、医療機関向けICTサービス、注射調剤・監査支援システムなどへの取り組みにより、顧客基盤の拡大と、新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。加えて、2021年11月、病院・クリニック市場に対する予約ソリューションやホームページ制作サービスなどの提供事業への取り組み強化を目的に、持分法適用関連会社であった株式会社イーディライトを当社の連結子会社といたしました。また、2022年2月には、医療機関の業務効率化のためのRPAやDX技術を駆使した製品・サービスの提供、医療介護施設、在宅向け製品の販売等事業を推進するため、エムディーエックス株式会社を新たに設立し、それぞれの取り組みをスタートいたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、551億45百万円(前年同期は701億31百万円)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は9億30百万円(前年同期比3.9%減)、経常利益は10億3百万円(前年同期比2.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億96百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりであります。
2022/08/26 15:59