このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動に一定の制約はあるものの、グループの事業会社6社それぞれが、許容される範囲で各々の営業活動を行ってまいりました。取引先医療機関においては、各診療科で延期されていた症例の実施、検査や診断の増加による医療需要の回復がみられていましたが、その後の感染再拡大により一部再停滞がみられています。こうした中、当社グループの中核事業である医療機器販売業では、コロナ対策補助金による医療機関の設備投資が継続したことや前期末に発生していた半導体不足の影響が緩和し、納期が遅延していた製品の入荷販売が進んだことなどにより、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器備品や放射線治療機器、超音波診断装置などの診断機器備品が伸長したことに加え、新型コロナ検査試薬やPPE(個人防護具)の消費継続や、検査・手術件数の回復による診療材料の売り上げ増加などにより前年同期比プラス成長となり、当社グループの販売実績は好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は134億71百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。利益面につきましては、売上増加による売上総利益の増加により、営業利益は2億59百万円(前年同四半期比28.5%増)、経常利益は2億74百万円(前年同四半期比24.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億65百万円(前年同四半期比14.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。
2022/10/14 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
