四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年6月1日～2022年8月31日)におけるわが国の状況は、5月下旬より6月にかけては新型コロナウイルスによる感染第6波が終息するかに思われましたが、7月には第7波が発生し、8月には1日当たり25万人を超える新規感染者が記録される状況がみられた一方、従来型の行動規制は行わないといった政府方針など社会経済活動との両立を図る動きもみられました。また、終息の見えないロシアによるウクライナ進攻情勢や、米国をはじめとした利上げの動き、円安などの影響によるエネルギー資源や原材料の高騰が継続し、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、本年4月には診療報酬改定が実施され、社会保障の枠組みとしての医療提供体制の変革が継続的に図られています。そのような中各医療機関では、新型コロナウイルス感染症の影響に対して一旦復調傾向がみられたものの、罹患者の再拡大により医療供給体制がひっ迫し、手術数や外来・入院患者数を抑制せざるを得ない施設もみられるなど、長引く感染の状況に医療機関は難しい対応を継続しております。
医療機器業界におきましては、同診療報酬改定による医療材料償還価格の引き下げや資源・原材料価格の高騰など環境悪化要因が増大する中、各企業には医療機関のニーズや経営改善・業務効率向上に資する製品・サービスの提供に加え、コスト削減による医業収益向上への寄与が尚一層求められています。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍において営業活動に一定の制約はあるものの、グループの事業会社6社それぞれが、許容される範囲で各々の営業活動を行ってまいりました。取引先医療機関においては、各診療科で延期されていた症例の実施、検査や診断の増加による医療需要の回復がみられていましたが、その後の感染再拡大により一部再停滞がみられています。こうした中、当社グループの中核事業である医療機器販売業では、コロナ対策補助金による医療機関の設備投資が継続したことや前期末に発生していた半導体不足の影響が緩和し、納期が遅延していた製品の入荷販売が進んだことなどにより、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器備品や放射線治療機器、超音波診断装置などの診断機器備品が伸長したことに加え、新型コロナ検査試薬やPPE(個人防護具)の消費継続や、検査・手術件数の回復による診療材料の売り上げ増加などにより前年同期比プラス成長となり、当社グループの販売実績は好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は134億71百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。利益面につきましては、売上増加による売上総利益の増加により、営業利益は2億59百万円(前年同四半期比28.5%増)、経常利益は2億74百万円(前年同四半期比24.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億65百万円(前年同四半期比14.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やCT、MRI等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により14億35百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品、感染対策消耗品及び手術関連消耗品の売上により58億99百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により34億11百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、PCR検査装置関連製品やレーザー治療機器等の皮膚・形成備品の売上により24億28百万円(前年同四半期比11.1%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンスの売上により2億70百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は134億46百万円(前年同四半期比4.8%増)、セグメント利益は4億87百万円(前年同四半期比20.6%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は71百万円(前年同四半期比1.3%減)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は16百万円(前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期比87.4%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は230億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億70百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて11億36百万円減少し、176億56百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円増加し、53億59百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて11億1百万円減少し、149億79百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、80億36百万円となり、自己資本比率は34.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。