四半期報告書-第2期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当社は、平成29年12月1日に単独株式移転により山下医科器械株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、山下医科器械株式会社の平成30年5月期第2四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成29年11月30日まで)と比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、効率的な医療・介護提供体制の構築が求められる中、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築等に向けた各種取り組みが進められており、各医療機関の経営への影響も広がっております。
当社グループが属する医療機器業界におきましては、平成30年4月の診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格低下の影響等もあり、事業環境が厳しさを増す中、企業間の競争はますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、平成30年6月より、グループ傘下3社を当社の直接の子会社として並列化する新体制へと移行し、グループ間の連携強化による営業シナジーの発揮、グループ管理の一元化による管理体制の強化及び効率化に取り組んでおります。
当社グループの中核事業である医療機器販売業におきましては、顧客である医療機関に対し、医療材料管理の効率化やコスト削減等の提案型営業を積極的に行うなど、地域市場での競争力強化を図っております。市場拡大が見込まれる医療IT分野におきましては、電子カルテ等の医療情報システム構築支援のほか、合弁事業である医科向け会員ネットワーク(EPARK)の普及拡大に取り組んでおります。また、平成30年6月に、物流部門を統括するMAL(Medical Active Logistics)事業部を新設し、SPD(Supply Processing&Distribution)事業の推進と収益性の向上及び物流センターとSPDセンターの連携強化による物流の効率化、コスト削減を図っております。
医療機器製造・販売業におきましては、整形インプラント事業の更なる成長を図るため、台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化への取り組みに着手しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は293億87百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加や、物流効率化による販売費及び一般管理費の抑制等により、営業利益は1億61百万円(前年同四半期は36百万円の営業損失)、経常利益は2億2百万円(前年同四半期比1,397.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同四半期比350.1%増)となりました。
(参考)
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比 (%)
売上高	27,628	29,387	1,759	106.4
営業利益又は営業損失(△)	△36	161	198	-
経常利益	13	202	188	1,497.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益	19	87	67	450.1

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、生体情報モニタリングシステムや手術用顕微鏡等の医療機器備品、CT、MRI等の放射線機器の売上増加により38億68百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設における医療機器消耗品の売上増加により108億60百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、腹腔鏡システム等のサージカル備品や、IVE(内視鏡処置用医療材料)等の売上増加により82億22百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品、眼底撮影装置等の眼科備品の売上増加により54億38百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、医療ガス設備工事等の売上増加により8億3百万円(前年同四半期比31.1%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は291億93百万円(前年同四半期比6.3%増)、セグメント利益は4億1百万円(前年同四半期比81.5%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は1億95百万円(前年同四半期比2.4%増)、セグメント利益は43百万円(前年同四半期10.0%減)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は36百万円(前年同四半期比0.3%減)、セグメント利益は4百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は196億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億63百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて10億1百万円減少し、143億17百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億61百万円減少し、53億33百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて12億円減少し、133億40百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、63億10百万円となり、自己資本比率は32.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により12億37百万円減少し、投資活動により82百万円増加し、財務活動により3億66百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から15億20百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末残高は12億32百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、営業活動により減少した資金は12億37百万円となりました。
主な要因としましては、売上債権の4億36百万円増加、棚卸資産の2億28百万円増加および仕入債務の4億12百万円減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、投資活動により増加した資金は82百万円となりました。
主な要因としましては、有価証券の売却による収入1億28百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末において、財務活動により減少した資金は3億66百万円となりました。
主な要因としましては、長期借入金の返済による支出3億円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。