有価証券報告書-第2期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が大きな影響を与えたものの、企業の設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響により、世界経済の不確実性が増し、年度後半は国内経済も不安定な状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、医療制度改革が進められる中、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。本改定は、増加傾向が続く医療費・介護費の伸びを抑制するという方向性を維持したものとなっており、医療機関経営への厳しい影響も想定されることから、各医療機関は引き続き事業環境変化への対応が求められる状況となっております。また、2019年4月に施行された改正医療法・医師法において、医師確保計画の策定、医師の働き方改革等への施策が打ち出されるなど、地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められております。
医療機器業界におきましては、償還価格改定に伴う販売価格引き下げ要求に加え、医療機関の経営改善に資する提案等への要請が高まっており、各企業は更なる価格競争力の強化、コスト削減による収益力の向上、顧客ニーズへの対応力強化が求められる状況となっております。また、医療その他周辺分野の技術革新が急速に進む中、業界の垣根を超えた新規参入、業界の再編の動きも活発化するなど、企業間競争はますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、本年度よりグループ3社を当社の直接の子会社として並列化する新体制へと移行し、グループ管理の一元化による管理体制の強化及び効率化に取り組んできました。
中核事業である医療機器販売業におきましては、営業体制の強化による付加価値向上や地域市場における競争力強化への取り組み等の効果に加え、医療機関の設備投資需要の回復等、市場環境の好転もみられたことから、全事業分野において前年実績を上回る売上高を計上いたしました。また、今後市場拡大が見込まれる医療IT分野におきましては、電子カルテ等の医療情報システム構築支援のほか、合弁事業である医科向け会員ネットワーク(EPARK)の普及拡大に取り組んでまいりました。
物流部門におきましては、本年度より、統括部署としてMAL(Medical Active logistics)事業部を新設し、SPD事業の推進と収益性の向上、及び物流の更なる効率化とコスト削減に取り組んでおり、物流部門の生産性向上に成果をあげております。
医療機器製造・販売業におきましては、台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化への取り組みに着手するなど、整形インプラント事業の更なる成長を図っております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は615億33百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は5億22百万円(前年同期比39.9%増)、経常利益は6億17百万円(前年同期比37.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億44百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、結石破砕装置や生体情報モニタリングシステム等の医療機器備品、MRI等の高度診断機器類の売上増加により97億31百万円(前年同期比12.7%増)となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設における医療機器消耗品の売上増加により216億23百万円(前年同期比1.4%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、内視鏡手術システム等のサージカル備品やIVE(内視鏡処置用医療材料)等の売上増加により167億19百万円(前年同期比3.5%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品、眼底撮影装置等の眼科備品の売上増加により108億30百万円(前年同期比3.3%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療IT機器の売上増加により21億87百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は610億92百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は10億69百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は3億74百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は73百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は73百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
b. 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は203億20百万円となりました。流動資産は151億37百万円となりました。固定資産は51億83百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は139億48百万円となりました。また、純資産は63億72百万円となり、自己資本比率は31.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1億1百万円減少し、投資活動により49百万円増加し、財務活動により3億66百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から4億17百万円減少し、23億35百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により減少した資金は1億1百万円(前年同期は14億93百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、減損損失2億10百万円、仕入債務の減少3億96百万円によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により増加した資金は49百万円(前年同期は3億77百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出53百万円、有価証券の売却による収入1億28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は3億66百万円(前年同期は3億52百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、長期借入金の返済による支出3億円によるものであります。
(販売の状況)
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。
〈有価証券の減損処理〉
当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30%～50%の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈固定資産の減損処理〉
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈繰延税金資産〉
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈退職給付に係る負債〉
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、615億33百万円(前年同期比4.8%増)となりました。これは、中核事業である医療機器販売業の全事業分野において売上高が前年実績を上回ったことによるものであります。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください
利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は5億22百万円(前年同期比39.9%増)、経常利益は6億17百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
また、特別損益において、連結子会社である株式会社トムスののれんの減損処理により特別損失2億10百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億44百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は151億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億81百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が4億17百万円減少、また有価証券が1億32百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は51億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億11百万円減少いたしました。これは主に、株式会社トムスののれんの減損処理等により、のれんが2億51百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は203億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億93百万円減少いたしました。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末における流動負債は132億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億17百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が9億円減少したこと等によるものであります。固定負債は6億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は139億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億92百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産は63億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1億44百万円の計上による利益剰余金の増加、及びその他有価証券評価差額金が36百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.4%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が大きな影響を与えたものの、企業の設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響により、世界経済の不確実性が増し、年度後半は国内経済も不安定な状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、医療制度改革が進められる中、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。本改定は、増加傾向が続く医療費・介護費の伸びを抑制するという方向性を維持したものとなっており、医療機関経営への厳しい影響も想定されることから、各医療機関は引き続き事業環境変化への対応が求められる状況となっております。また、2019年4月に施行された改正医療法・医師法において、医師確保計画の策定、医師の働き方改革等への施策が打ち出されるなど、地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められております。
医療機器業界におきましては、償還価格改定に伴う販売価格引き下げ要求に加え、医療機関の経営改善に資する提案等への要請が高まっており、各企業は更なる価格競争力の強化、コスト削減による収益力の向上、顧客ニーズへの対応力強化が求められる状況となっております。また、医療その他周辺分野の技術革新が急速に進む中、業界の垣根を超えた新規参入、業界の再編の動きも活発化するなど、企業間競争はますます激化しております。
このような状況の中、当社グループは、本年度よりグループ3社を当社の直接の子会社として並列化する新体制へと移行し、グループ管理の一元化による管理体制の強化及び効率化に取り組んできました。
中核事業である医療機器販売業におきましては、営業体制の強化による付加価値向上や地域市場における競争力強化への取り組み等の効果に加え、医療機関の設備投資需要の回復等、市場環境の好転もみられたことから、全事業分野において前年実績を上回る売上高を計上いたしました。また、今後市場拡大が見込まれる医療IT分野におきましては、電子カルテ等の医療情報システム構築支援のほか、合弁事業である医科向け会員ネットワーク(EPARK)の普及拡大に取り組んでまいりました。
物流部門におきましては、本年度より、統括部署としてMAL(Medical Active logistics)事業部を新設し、SPD事業の推進と収益性の向上、及び物流の更なる効率化とコスト削減に取り組んでおり、物流部門の生産性向上に成果をあげております。
医療機器製造・販売業におきましては、台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化への取り組みに着手するなど、整形インプラント事業の更なる成長を図っております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は615億33百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は5億22百万円(前年同期比39.9%増)、経常利益は6億17百万円(前年同期比37.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億44百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりであります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、結石破砕装置や生体情報モニタリングシステム等の医療機器備品、MRI等の高度診断機器類の売上増加により97億31百万円(前年同期比12.7%増)となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設における医療機器消耗品の売上増加により216億23百万円(前年同期比1.4%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、内視鏡手術システム等のサージカル備品やIVE(内視鏡処置用医療材料)等の売上増加により167億19百万円(前年同期比3.5%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品、眼底撮影装置等の眼科備品の売上増加により108億30百万円(前年同期比3.3%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療IT機器の売上増加により21億87百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は610億92百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は10億69百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は3億74百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は73百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は73百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
b. 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は203億20百万円となりました。流動資産は151億37百万円となりました。固定資産は51億83百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は139億48百万円となりました。また、純資産は63億72百万円となり、自己資本比率は31.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1億1百万円減少し、投資活動により49百万円増加し、財務活動により3億66百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から4億17百万円減少し、23億35百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により減少した資金は1億1百万円(前年同期は14億93百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、減損損失2億10百万円、仕入債務の減少3億96百万円によるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により増加した資金は49百万円(前年同期は3億77百万円の減少)となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出53百万円、有価証券の売却による収入1億28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は3億66百万円(前年同期は3億52百万円の増加)となりました。
主な要因としましては、長期借入金の返済による支出3億円によるものであります。
(販売の状況)
販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | ||
| 医療機器販売業 | 一般機器分野 | 8,633,777 | 9,731,059 |
| 一般消耗品分野 | 21,324,177 | 21,623,619 | |
| 低侵襲治療分野 | 16,146,655 | 16,719,356 | |
| 専門分野 | 10,484,075 | 10,830,900 | |
| 情報・サービス分野 | 1,751,839 | 2,187,642 | |
| 小 計 | 58,340,526 | 61,092,578 | |
| 医療機器製造・販売業 | 395,486 | 374,483 | |
| 医療モール事業 | 74,584 | 73,764 | |
| セグメント間内部取引額 | △117,809 | △7,571 | |
| 合 計 | 58,692,788 | 61,533,254 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。
〈有価証券の減損処理〉
当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30%～50%の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈固定資産の減損処理〉
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈繰延税金資産〉
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
〈退職給付に係る負債〉
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、615億33百万円(前年同期比4.8%増)となりました。これは、中核事業である医療機器販売業の全事業分野において売上高が前年実績を上回ったことによるものであります。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください
利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は5億22百万円(前年同期比39.9%増)、経常利益は6億17百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
また、特別損益において、連結子会社である株式会社トムスののれんの減損処理により特別損失2億10百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億44百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
③ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は151億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億81百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が4億17百万円減少、また有価証券が1億32百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は51億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億11百万円減少いたしました。これは主に、株式会社トムスののれんの減損処理等により、のれんが2億51百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は203億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億93百万円減少いたしました。
(負債及び純資産の部)
当連結会計年度末における流動負債は132億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億17百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が9億円減少したこと等によるものであります。固定負債は6億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は139億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億92百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産は63億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1億44百万円の計上による利益剰余金の増加、及びその他有価証券評価差額金が36百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.4%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。
| 2018年5月期 | 2019年5月期 | |
| 自己資本比率(%) | 30.1 | 31.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 18.5 | 15.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 20.1 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 218.8 | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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